今般，新型コロナウイルス感染症の拡大にともない，公費負担医療の指定医療機関等が休業となった場合など，指定医療機関で公費負担医療を受けられなくなることが想定されることから，その対応について厚労省から下記の取り扱いが示されましたので，お知らせします。
具体的には，必要な医療の確保に万全を期す観点から，下記の各制度において，緊急の場合には指定医療機関以外でも，公費負担医療として受診できる取り扱いが示されるなど，柔軟な対応がなされることとされています。
記
緊急時に指定医療機関以外でも受診ができる公費負担医療
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療（法別番号18），一般疾病医療費（法別番号19）
- 毒ガス障害者救済対策事業
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療（法別番号10）
- 難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療（法別番号54）
- 特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費（法別番号51）
- 肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給（法別番号38）
- 児童福祉法による療育の給付（法別番号17）
- 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援（法別番号52）
- 母子保健法による養育医療（法別番号23）
- 生活保護法による医療扶助（法別番号12）
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14 条第２項に規定する医療支援給付（法別番号25）
- 戦傷病者特別援護法による療養の給付（法別番号13）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による更生医療（法別番号15），育成医療（法別番号16）及び精神通院医療（法別番号21）
