今回の新型コロナウイルス感染症に対して，医療現場では個々の医療従事者による心身の負担はもちろんのこと，患者受入体制にかかる整備への負担，受診抑制による医療経営の悪化等，大きな影響を受け，危機的な状況に直面しています。すでに政府では緊急経済対策，給付金，雇用支援，無利子融資をはじめとする様々な支援策が講じられているところであり，医療機関での雇用維持と事業継続のための資金繰りについて，以下のとおり様々な支援メニューが示されていますので，会員の先生方におかれましては，ご確認いただきますようお知らせいたします。

１．雇用支援

①雇用調整助成金

概要：

従業員に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に事業主に助成
上限１人１日あたり　15,000 円

問い合わせ先：

都道府県労働局または最寄りのハローワーク

②小学校休業等対応助成金

概要：

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し，労働基準法上の年次有給休暇とは別途，有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に助成
上限１人１日あたり　15,000 円

問い合わせ先：

学校等休業助成金・支援金受付コールセンター　0120－60－3999

２．給付金

①持続化給付金

概要：

売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
法人は200万円，個人事業者は100万円

問い合わせ先：

持続化給付金事業コールセンター　0120－115－570

②家賃支援給付金

概要：

テナント事業者のうち，令和２年５月～12月において以下のいずれかに該当する者に，給付金を支給。①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少，②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
法人は最大600万円，個人事業者は最大300万円

問い合わせ先：

準備が整い次第，経済産業省HP等で公表

３．資金繰り

①独立行政法人福祉医療機構

　独立行政法人福祉医療機構では，新型コロナウイルス感染症により，減収・事業停止等の影響を受けた医療施設等に対し融資を実施しています。
　この度，令和２年度第２次補正予算により，すべての施設・事業の貸付限度額を「従来の額」と「月次減収額の12 倍のいずれか高い方」まで拡充されました。
　さらに，新型コロナウイルス対応を行う医療機関または，都道府県医療計画に基づく政策医療を担う医療機関および在宅医療を担う医療機関については，無担保貸付額・無利子貸付額を拡充しており，重点的な経営支援が行われています。概要は以下のとおりです。

【新規貸付の概要】

●ご融資には保証人（保証人不要制度（0.15％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお，所定の審査があり，ご希望に沿えない場合があります。
※１　コロナ対応を行う医療機関…コロナ患者の入院受入れ・病床確保，接触者外来等の設置
※２　政策医療を担う医療機関…都道府県医療計画に名称が記載されている政策医療を担う医療機関及び在宅医療を担う医療機関

【お問い合わせ先】

医療貸付専用ご相談フリーダイヤル：0120－343－863
（西日本）大阪支店審査課フリーダイヤル：0120－625－201　または　06－6252－0219

②セーフティネット保証４号・５号

概要：

一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。セーフティネット保証４号・５号の概要は以下のとおりです。

○セーフティネット保証４号
　 幅広い業種で影響が生じている地域について，一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

○セーフティネット保証５号
　特に重大な影響が生じている業種について，一般枠とは別枠（最大2.8億円，４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲５％以上減少等の場合

問い合わせ先：

取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会

③民間金融機関における実質無利子・無担保融資

セーフティネット保証４号・５号の利用が前提となります。

概要：

都道府県等による制度融資を活用し，民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年融資を拡大。併せて，信用保証（セーフティネット保証４号・５号，危機関連保証）の保証料を半額またはゼロにする制度です。
4,000万円に増額予定（拡充前3,000万円）

問い合わせ先：

取引のある金融機関

４．その他

①IT導入補助金

概要：

ITツール導入による業務効率化等を支援
最大２／３補助

問い合わせ先：

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　0570－666－424

②税制上の措置

・国税・地方税について無担保・延滞金なしで納税等を猶予
・中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の軽減措置
・生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・欠損金の繰戻しによる還付の特例（法人税）
・中小企業経営強化税制の対象にテレワークに係る投資を追加（法人税）
・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
・特別貸付に係る契約書の印紙税非課税
・自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

　その他，府医HP（https://www.kyoto.med.or.jp/covid19/finance/index.shtml）でも公開しております。随時内容が変更される場合があるため，ご注意ください。

　なお，ご不明な点がございましたら府医総務課までお気軽にお問い合わせください。