2020年7月15日号
地区役員改選にともない，府医代議員・予備代議員を変更する場合は，補欠選挙が必要となるため，回答用紙に必要事項を記入の上，７月15 日（水）までに，総務課へ返送するよう依頼した。併せて，地区選挙管理委員・予備選挙管理委員が交替する場合も同様の回答用紙にて返送するよう依頼した。
５月下旬から６月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆無症状者へのPCR 検査について，「医師が必要と判断すれば保険適用」と濵谷厚労省保険局長が説明，◆新しい生活様式は「かかりつけ医が重要」と日医は国民に理解を求める４項目を公表，◆オンライン資格確認について，カードリーダーの申請受付を８月に開始といった話題を中心に説明した。
府内の地区医における子ども虐待対応の現状調査を行い，府医として必要な事業に反映させることを目的として，アンケートを実施したいとし，各地区医の協力を求めた。
新型コロナウイルス感染症により，第46 回京都医学会はWeb にて開催することを報告。本年の一般演題は，Web 上にデータ（主に動画）を公開することを説明し，幅広い領域からの演題応募を依頼した。
また，本年度より，初期研修医セッションを始めるとし，初期研修医が経験した症例報告や臨床研究を積極的に発表いただき，優秀な演題を表彰することを報告した。
令和２年度府医会員福利厚生事業の予定を報告。
◇ 乳幼児健診および保育園・学校健診の現状について
学校健診，幼稚園・保育園の健診，定期乳幼児健診が，コロナの関係により，すべて中止されていたが，緊急事態宣言緩和後の現在，それらの緩和が検討されている状況であるとし，京都府においても，６月１日から，乳幼児健診の４・８ヶ月健診に関しては個別健診を再開し，一部の市町村では集団検診も再開されていることを説明。１歳半・３歳の健診については，現状では中止しているものの，健診時期が遅くなった場合，小児の健康上の不利益が生じるため，京都府・京都市と再開に向けて協議中であることを報告した。
京都市西陣医師会の竹之内庶務担当理事より，COVID-19 に対するPCR 検査以外の検査が出ているが，一般開業医で検査を行ってよいものか，抗原・抗体検査等で陽性が出た場合，依然，保健所を通しての対応のみか，せめて医療機関だけにでも，PCR センター施行所，COVID-19 対応病院の公表をしてもらえないのかとの質問が出された。
禹府医理事は，COVID-19 に関してはPCR 検査以外に様々な検査があるとし，まず，抗原・抗体検査等について説明した。
抗体検査については，検証が不十分であることから，現時点では，抗体検査によって診断に結びつけることは不適切であるとした。
抗原検査については，PCR 検査と同様，鼻咽部からの検体採取であるため，個人防護具（以下，PPE）の装着が必須であること，COVID-19 疑いの患者に対しては，時間・空間的に動線を分け，別室での検体採取後，喚起・消毒の実施が条件付けられているといったハードルがあること，抗原検査キットの流通が多くはなく，一般開業医にも検査キットを回すことができるほど潤沢でないことから，原則として，帰国者・接触者外来センターや救急病院等の医療機関で用いることが主体になるとし，行政との委託契約を締結させる必要があることを説明した。
唾液検体を用いたPCR 検査について，PPE 等が不要であるため，標準予防策のみで採取ができるという点において，一般医療機関でも検体採取は容易であるが，第一検体でのPCR 検査は症状発症後の２～９日以内とされており，京都府との委託契約が必要であるとした。府医は，検体を採取することができる会員の先生方を対象として，手上げ制度で京都府と集合契約を結ぶ準備をしており，検体採取の詳細については，７月１日号の京都医報に掲載予定であることを補足した。
また，PCR 検査センターの検査場所について，当初から非公開であるとし，第一波のコロナの感染拡大時，感染者の受け入れ病院や帰国者接触者外来の病院に開業医の先生方からの直接の紹介が増え，病院の外来機能がパンク寸前となり，直接の紹介を受け付けないという異例の会見が行われた事例を取り上げ，今後もCOVID-19 感染が疑われる患者を診察した場合，帰国者接触者相談センターや保健所に電話してほしいと呼びかけた。
さらに，第１波の感染拡大時，帰国者・接触者相談センターに電話が繋がらなかったことを受け，府医のPCR 検査・相談センターをGW 前から立ち上げたことを取り上げ，会員の先生方からの依頼は，できるだけ速やかにPCR 検査に結びつけるよう運営しているため，検査・相談センターに相談してほしいと依頼した。