新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ，臨時的な診療報酬の取り扱い（その26／８月31日付）が示されましたので，お知らせします。

記

１．新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準等の臨時的な取扱いについて

　新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における施設基準に係る臨時的な取扱い（以下単に「臨時的な取扱い」という。）については，これまで，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「２月14日事務連絡」という。），「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関，社会福祉士施設等の対応について」（令和２年２月28日厚生労働省保険局ほか連名事務連絡），「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その８）」（令和２年４月３日厚生労働省保険局医療課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）」（令和２年４月14日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月14日事務連絡」という。）において示してきたところであるが，今般，これまでに示した臨時的な取扱いについて，次の（１）のとおり整理するとともに，当該臨時的な取扱いの対象となる保険医療機関等については，（２）のとおりとする。

（１）これまでに示した臨時的な取扱いについて
　これまでに示した主な臨時的な取扱いは，以下のとおり。なお，それぞれの詳細については，これまでの事務連絡の内容を参照されたい。
　①　定数超過入院について，「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成18年３月23日保医発0323003号）の第１の２の減額措置は適用しないこと。（２月14日事務連絡１（１））
　②　月平均夜勤時間数について，１割以上の一時的な変動があった場合においても，当分の間，「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず，変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務連絡２（１））
　③　１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数，看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について，１割以上の一時的な変動があった場合においても，基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず，変更の届出を行わなくてもよいものとすること。（２月14日事務連絡２（２））
　④　DPC対象病院について，「DPC制度への参加等の手続きについて」（令和２年３月27日保医発0327第６号）の第１の４（２）②に規定する「DPC対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよい。（２月14日事務連絡２（３））
　⑤　平均在院日数，重症度，医療・看護必要度，在宅復帰率及び医療区分２又は３の患者割合等の要件について，基本診療料の施設基準等通知における当該要件を満たさなくなった場合においても，直ちに施設基準の変更の届出を行わなくてもよい。　（４月14日事務連絡別添問７）

（２）臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等
　①　（１）で示した臨時的な取扱いの対象とする保険医療機関等については，（以下「対象医療機関等」という。）以下ア～エのとおりとする。
　　ア　新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等
　　イ　アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等
　　ウ　学校等の臨時休業に伴い，職員の勤務が困難となった保険医療機関等
　　エ　新型コロナウイルス感染症に感染し又は濃厚接触者となり出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等
　　※ア～エに該当する保険医療機関等については，それぞれ，新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた病棟，他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟，学校等の臨時休業に伴い職員の勤務が困難となった病棟，感染し又は濃厚接触者となり出勤できない職員が在籍する病棟以外の病棟においても，同様の取扱いとする。なお，ア～エに該当する期間については，当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
　②　ただし，緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特措法（平成24年法律第31号）第32条第１項の規定に基づき行われる，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の宣言をいう。以下同じ。）において緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については，緊急事態宣言において緊急事態措置を実施すべき区域とされた区域にかかわらず，全ての保険医療機関等について，当該臨時的な取扱いの対象とすることとする。なお，緊急事態措置を実施すべき期間とされた期間については，当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。
　③　訪問看護ステーションについても，前記①及び②と同様の取扱いとする。

２．患者及び利用者の診療実績等に係る要件の取扱いについて

　上記１（１）⑤で示した平均在院日数等の一定期間の実績を求める要件について，４月14日事務連絡で示した内容のほか，以下の取扱いとする。

（１）対象医療機関等に該当する場合は，手術の実績件数等の患者及び利用者の診療実績等に係る要件について，基本診療料の施設基準等通知，「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第３号）及び「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第４号）における当該要件を満たさなくなった場合においても，直ちに施設基準及び届出基準の変更の届出を行わなくてもよいものとする。

（２）対象医療機関等に該当しなくなった後の取扱いは，以下①又は②のいずれかとしても差し支えないものとする。
　①　対象医療機関等に該当する期間については，実績を求める対象とする期間から控除した上で，控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。
　例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における，当該年10月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間

　○：通常の取扱いのとおり，実績を求める対象とする月
　★：対象医療機関等に該当するため，実績を求める対象としない月
　●：臨時的な取扱いとして実績期間から控除した月（★）の代用として，実績を求める対象とする月

　②　対象医療機関等に該当する期間については，当該期間の実績値の代わりに，実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。
　例：ある年の４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における，当該年10月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間

　○：通常の取扱いのとおり，実績を求める対象とする月
　■：対象医療機関等に該当するため，○の平均値を代用する月

３．その他の診療報酬の取扱いについて

問１　「DPC制度への参加等の手続きについて」（令和２年３月27日保医発0327第６号）の第１の１（２）④に規定する（データ／病床）比及びDPC対象病院の機能評価係数Ⅱにおける診療実績に基づく指数（効率性指数，複雑性指数，カバー率指数，救急医療指数，地域医療指数）の取扱いはどのようになるか。

（答）　（データ／病床）比及び機能評価係数Ⅱにおける診療実績に基づく指数は，
・対象医療機関等に該当する期間を，実績を求める期間から控除した上で，控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める期間とすることにより算出した場合
・対象医療機関等に該当する期間の実績値の代わりに，実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いて算出した場合及び通常と同様の取扱いをした場合を比較して最も高い値を用いる。

問２　連携充実加算について，「当該保険医療機関において外来化学療法に関わる職員及び地域の保険薬局に勤務する薬剤師等を対象とした研修会等を年１回以上実施すること。」とされているが，新型コロナウイルス感染症の影響により対面で実施することが困難な場合について，情報通信機器を用いて研修会を実施してもよいか。

（答）　新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして，リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な情報通信機器を用いて研修会を開催しても差し支えないものとする。