2021年7月1日号
昨年ご協力いただきました厚労省による「令和２年度医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査」について，結果が取りまとめられましたので概要をお知らせします。
詳細は，厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18704.html）をご参照ください。
１．調査対象・内容
対 象：全国すべての病院と京都府・沖縄県のすべての診療所
調査Ａ：外国人患者の受入体制の調査（医療通訳および医療コーディネーターの配置状況，診療費請求方法等）。調査は令和２年９月１日時点の院内の状況。
調査Ｂ：外国人患者の受入実績の調査（患者数，未収金発生件数等）。調査は令和２年10月１日～31日の受診状況。
２．回答率
調査Ａが病院58.0％（4,800／8,277），診療所19.2％（963／5,018）
調査Ｂが病院49.5％（4,097／8,277），診療所14.5％（727／5,018）
３．調査結果（抜粋）
・外国人患者の受入れ実績：4,097病院中2,195病院（53.6％）で受入の実績があり，半数以上が１月当たり10人以下。
・多言語化の整備状況：医療通訳者・電話通訳・翻訳デバイス等のいずれかが整備されている病院のある二次医療圏は，335医療圏中306医療圏（91.3％）。
・訪日外国人旅行者に対する診療価格：75.6％の病院が１点10円での請求だが，受入患者が多い病院（JMIPもしくはJIH登録医療機関）に限ると約７割近い病院が１点10円を超えて請求。
・医療通訳の費用：費用を請求している病院は4.3％。
・未収金：受入れ実績のある2,195病院中363病院（16.5％）で発生しており，月平均4.4件・総額37.0万円。