2021年7月15日号
2021年６月30日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大第４波の新規感染者数は６月も引続き減少傾向がみられた。京都，東京，大阪など10都府県に発令されていた緊急事態宣言は，６月10日までの期限を前に，沖縄を除いて解除が決定し，岡山，広島以外の７都道府県はまん延防止等重点措置（まん防措置）に移行した。まん防措置が適用された５県のうち，埼玉，千葉，神奈川の３県は期限を延長し，まん防措置の対象は10都道府県となった。宣言，まん防措置ともに期限は７月11日までとなった。宣言解除後，首都圏での減少は下げ止まりから微増へ転じ，大阪も下げ止まりであった。
COVID-19は従来株からアルファ株（英国型）にほぼ置き換わったが，５月から英国，ロシア，ポルトガル等の世界各国でデルタ株（インド型）の感染拡大がみられ，我が国も例外ではない。政府はアルファ株からデルタ株にシフトしたゲノム解析の普及を進めている。
新型コロナワクチンの医療従事者への接種は６月中に概ね完了した。５月から始まった65歳以上高齢者接種は，個別接種と集団接種の体制で当初の予想を上回るスピードで順調に進んだ。京都府は大規模接種会場を設定し，また国が職域接種を勧めてきたが，ワクチン自体が全国的に供給不足に陥ることになり，京都も例外ではない。個別接種医療機関の混乱を招いている。
６月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，６月30日時点（一部７月上旬）のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と政府の対策
COVID-19感染拡大第４波での全国の新規感染者数は，５月中旬をピークとして減少に転じ６月に入っても減少傾向が続いてきたが，６月中旬には横ばい，下旬には微増となった。全国の実効再生産数は，５月19日に1.0を下回り６月上旬には0.77まで下がってきたが，中旬からは微増し６月26日に1.0を超え，30日は1.03であった。一方，これまでの新規感染者数の減少にともなって，重症者数，死亡者数も減少傾向が続いた。また感染者に占める高齢者割合は低下傾向にあった。
東京を中心とする首都圏では新規感染者数は増加に転じ，東京は６月上旬は１日500人未満が続いていたが，横ばいのあと下旬から500人を上回り微増してきた。感染の再拡大，第５波の入口である可能性がある。特に東京五輪により人流が増えることから再拡大が強く懸念される。特に20代を中心に，10～30代が多く，学校・教育施設のクラスターが散見された。東京都内の10代の患者数が急増し，６月26日までの１週間の感染者が前週の1.7倍となり，変異ウイルス（デルタ株＝インド型）の流行が一因とみられる。緊急事態宣言解除後に，酒類の提供が可能となった埼玉，千葉，神奈川では夕方の停留人口が顕著に増加した。夜間滞留人口も増加し，深夜帯も急増した。特に東京での今後の感染拡大が，周辺や全国への拡大を波及させないためにも，対策の徹底が必要である。
関西圏では，大阪は新規感染者数が下げ止まりから横ばい，京都，兵庫では減少傾向が続いた。入院患者数，重症者数も減少傾向で改善が見られた。しかし宣言解除後の１週間で，大阪の夜間停留人口・昼間停留人口とも急増し，深夜帯も急増した。京都，兵庫でも夜間停留人口が増加した。特に大阪での停留人口の増加が続くとリバウンドに向かうことが強く懸念されるため，警戒が必要である。
表１．緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施期間と実施区域
諸外国でデルタ株による感染再拡大がみられる。世界保健機関（WHO）によると80か国・地域でデルタ株が確認され，世界的に主流の変異ウイルスになりつつあるとした。米国スクリプス研究所のデータベースでは，６月上旬時点で，ポルトガルの感染者の約85%がデルタ株で，５月初旬の３％から１か月余りで急増した。ロシアでも同時期に８%から86%に急増した。米国では５月末の８%から６月中旬には約30%に上昇し，米疾病対策センター（CDC）は６月15日にデルタ株を懸念される変異株（VOC）に指定した。
VOCはアルファ株（B.1.1.7系統），ベータ株（B.1.351系統），ガンマ株（P.1系統），デルタ株（B.1.617.2系統）の４種類で，注目すべき変異株（VOI）は「E484K」がある変異株（R.1系統），イプシロン株（B.1.427/B.1.429系統），シータ株（P.3系統），カッパ株（B.1.617.1系統）の４種類である。なお，国立感染症研究所（感染研）等における全ゲノム解析では，日本国内でもこれらの４種のVOCと４種のVOIが確認されている（表２）。
表２．国立感染症研究所等における全ゲノム解析により確認されたVOCs，VOIs
B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）は，クラスターが複数報告され，市中での感染も観察された。スクリーニング検査での陽性率（機械的な試算）は，全国的には５%程度と低い水準ではあるが増加傾向がみられる。B.1.1.7系統の変異株（アルファ株＝英国型）よりも感染性が高いことが示唆されており，今後は置き換わりが進むとの指摘もあり，注視する必要がある。特に，従来株に比べて若い世代でも感染しやすいこと，また重症化のリスクがあることは厚労省の専門家組織の会合で指摘されてきた。
国立感染症研究所（感染研）が委託する民間検査会社６社はデルタ株に対応するためアルファ株検査からシフトすることになった。全感染者の４割にデルタ株の検査ができるようにする。また感染研は，全国の地方衛生研究所（地方衛生研）への技術移転，大学等での実施を進めている。24都道府県等の地方衛生研においてゲノム解析が可能である。さらに多くの都道府県等でゲノム解析が実施可能となるよう，感染研からゲノム機器を22の地方衛生研への無償供与と技術移転を実施している。なお，都道府県におけるゲノム解析費用は，感染症法に基づき，当道府県等が支弁した費用の２分の１を国が負担することになっている（感染症予防事業費等負担金）。
６月30日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議（第２回）」では，「コロナ感染と経済活動の見通し（東京大学 藤井大輔，同 仲田康祐）」の説明におけるポイントとして，①ワクチン接種が順調に進んでいるが，今後の見通しにはまだ大きな不確実性，デルタ株の推移・感染力に大きな不確実性，②高齢者ワクチン接種がある程度進むと，全体の重症化率は低下する，しかしながら高齢者以外での感染拡大で医療逼迫は起こりうる，③慎重に経済活動を促進していくことで，再度宣言発令を回避できる，短期的には経済にとって負担であるが，中・長期的には必ずしもそうではない，ということを挙げている。この会議ではさらに「ワクチン普及加速の経済効果と今後の課題（みずほリサーチ＆テクノロジー調査部経済調査チーム）」において，①ワクチン接種ペースの予想；現役世代の接種開始で今後は１日あたり平均100万回を達成へ；職域接種の集中により，夏場（７月～８月）は１日あたり平均140万回まで上振れる可能性も，②ワクチン接種加速の日本経済への影響；ワクチン接種ペースの加速を踏まえた疫学モデルシミュレーション；接種ペース加速による2021年度GDPの押し上げ効果，③今後の課題；変異株や人出増加を踏まえた夏場の感染再拡大リスク評価；新たな接種希望者の減少によるワクチン普及の遅延；接種を後押しする経済的インセンティブ導入に関する提言，が説明されていた。これらは，ワクチン接種が順調に進めば，という仮定であるが，後述するワクチン供給の停滞のため，絵に描いた餅である。
政府の専門家による会議は，第１波の際にCOVID-19感染対策本部にCOVID-19感染対策専門家会議（専門家会議）が設置され，2020年２月16日の第１回から同年６月19日の第17回まで開催され，その後７月６日に第１回COVID-19感染症対策分科会（分科会）へと換わった。分科会は内閣官房の「新型インフルエンザ等対策有識者会議」のひとつに位置づけられ，2021年２月25日の第25回まで開催されたが，その後は開催されていない。専門家会議発足の時期に，厚労省の「COVID-19感染症対策アドバイザリーボード」の第１回が2020年２月７日に開催され，2021年６月30日の第41回まで定期的に開催されている。分科会が開催されない理由は明確に述べられていない。専門家会議は，COVID-19感染症対策本部（本部長：内閣総理大臣）の下，新型コロナウイルス感染症対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されたものとされていた。分科会は感染動向のモニタリング，ワクチン接種のあり方・優先順位，今後の対策等を審議するもので，分科会の庶務は，関係行政機関の協力を得て，内閣官房において処理されている。専門家会議と分科会が内閣官房の下部にあること，アドバイザリーボードは厚労省の下部にあることの違いがある。専門家会議は医学的見地からの助言を行っていたが，第１波の緊急事態宣言解除後に感染対策と経済復興の両立を目指す政府にとっては，経済的見地のからの助言を必要としたため，分科会へ移行させた経緯がある。今般，東京五輪の開催については分科会のメンバーから開催慎重論が出ていたこと，分科会の尾身会長の発言を抑えるあるいは無視するような動きが政府内にあったことから，分科会の開催がなくなったことに何らかの影響をしたのではないか，と邪推する。
⑵ 京都府の感染者数の推移と対策
５月下旬から京都府内の新規感染者数が100人を下回り，６月中旬には50名を下回る日が続いた。実効再生産数では，６月上旬が0.8前後，下旬には0.58まで低下したものの，その後は全国の実効再生産数の推移と並行して漸増がみられる。６月30日には1.01と，1.0を上回った。但し，新規感染者数が少なくなっている分，この値は変動が大きく表れることがあり，今後の推移を注視する必要がある。
４月から６月の第４波での京都府内の新規感染者，京都は市が68％を占めていた。５月の20代以下は府35.1%，市36.4%であったが，６月も同程度ないし少し高い比率であった。30～60代が府・市ともに50％以上を占めていた。70代以上では府は9.0%と昨年７月以来の10%を下回り，特に90代の新規陽性者はゼロであった。市では70代以上は４月５月と同程度の12%強であった。今後，ワクチン接種の効果が現れてくることが期待される。
表３．分科会モニタリング指標
厚労省はCOVID-19患者向けの病床使用率の算出方式を６月から変更した。入院者数をコロナ病床に限定して，一般病床にいる人らを差し引くことにしたために，使用率が低下した自治体がある。今回の見直しでは確保病床の人数だけをカウントして，一般病床は除くことにした。その他，「一両日中に入院することが確定している人」も入院患者に含めていたが，計上を止めることになった。新たな方式は６月２日から適用された。
京都府内の変異株は，アルファ株を代表とする「N501Y」のスクリーニング検査を実施し，公表してきた。その結果から，当該変異株に置き換わっていると考えられたことから，懸念される変異株（VOC）と位置づけられた「L452R」（デルタ株）のスクリーニング検査の実施に切り替わった。６月７日から27日までの新規陽性者451名中，変異株検査は195名で実施され，そのうち１名が「L452R」が陽性であった。変異株検査率は徐々に増えている。
表４．京都府内の変異株（L452R）検査状況
⑴ 会議等
府医の定例理事会，各部会，常任委員会は６月も引続きWeb形式（一部ハイブリッド）で行った。また第206回府医定時代議員会もWeb開催した。新型コロナ関連の会議や協議は６月も頻回に行われた。６月４日に京都府と自宅療養者への対応についての協議を，新型コロナワクチンに関しては京都市のワクチン担当者との協議を６月８日，14日，22日に，京都市域地区医師会感染症担当理事連絡協議会（市内感染症協議会）を６月４日と16日に開催した。市内感染症協議会では，６月下旬から始める「京あんしん予約システム（LINEによる予約システム）」についての説明を，京都市ワクチン担当者と開発担当の（株）ボットロジー代表者の同席で，会員が参加視聴できる形式とした。
松井府医会長は，京都府新型コロナ対策専門家会議，京都府新型コロナ対策専門家意見交換会に出席した。また６月16日の京都市新型コロナワクチン接種体制に関する記者会見に門川市長と同席で臨んだ。
京都府歯科医師会からの依頼を受けて歯科医師によるワクチン接種実技研修会を歯科医師会館で実施するため，松井府医会長と５名の理事が実技講師として出務した。
⑵ 宿泊療養健康管理
Ｈヴィスキオ京都（Ｖ）とアパホテル（Ａ）には，それぞれ延べ53名，38名の出務医により健康観察が行われた。新規感染者数の減少にともない入所者数も減り，出務医はそれまでの２名から１名になってきた（Ｖ；６月23日から，Ａ；６月13日から）。入所者数はV199名，A193名で，総入所者数392名，うち退所者数は316名（80.6％）であった。陽性者外来受診はそれぞれ５名で，転院したのはV57名，A18名，自宅療養への切り替えが１名であった。保険診療は141件であったが，１日平均ではV3.6件，A1.1件で，Ｖに多かった。
厚労省の発表では，全国で確保されている宿泊療養施設は36,059室（５月26日時点）で，稼働しているのは24%（8,661人分）で，４分の３以上の部屋が使われていなかった。第４波で自宅療養者が３万人を超えた５月12日時点でも稼働率は30%であった。同じ時点で京都府の稼働率も30%であった。利用が進まない理由として制約の多さがあると指摘されている。宿泊療養者に外出禁止などを求めており，発症から10日かつ症状回復から72時間経過して療養が解除されるという時間的な問題，個室が狭い，三食が同じ弁当など不便な療養生活を強いられていること等が入所者からSNSで拡散され，その結果利用を敬遠する動きや，中には「脱走」する者も出ている。調整を担う保健所などが療養先を強制するのは私権制限などの観点で難しい面もある。京都は，夜間常駐する医師の確保，症状悪化の際の対応策（酸素投与，ステロイド投与など）に加えて陽性者外来の設置，京都府新型コロナ入院医療コントロールセンターとの連携等，他の府県よりきめ細やかな対応ができていると言える。今後，第５波に備えて，重症者の下り搬送の流れとして宿泊療養の活用を促すことがさらに必要となる。
⑶ 京都府・医師会 京都検査センター（府医PCR検査相談センター）の診療・検査医療機関紹介
診療・検査医療機関への紹介業務は，日曜日以外で行われている。６月の受付数は600件（京都新型コロナ感染症医療相談センターからの紹介；518件），診療・検査医療機関への紹介は518件（紹介率86.3％）であった。キャンセルは全相談件数の7.7％にあり，理由は患者都合が83%，行政対応が17%であった。
⑴ 接種状況
全人口（１億2,712万人）のうち，少なくとも１回接種をしたのは24.5%，２回接種は13.5%で，65歳以上では，少なくとも１回接種は65.1%（対象者3,549万人），２回接種は33.0%となった。１日当たりの接種数は６月23日が最多で117万回であった。
医療従事者接種は，６月28日の週までに２回目が完了，もしくは完了済みとなるのは，京都を含めた37都道府県である。ファイザー社ワクチンが承認された３日後の２月17日から医療従事者先行接種が始まったが，ワクチン供給が進まず，480万人分のワクチン配送を終えた５月10日の週までに２回接種終了者は全体の３割弱であった。４月から高齢者と並行して接種が続いていたが，その後の１か月余りで接種が一気に進んだことになる。病院でのクラスター発生が減少しており，ワクチンの感染予防効果が出始めている。
65歳以上高齢者のうち１回目接種を終えた人の割合が６月29日時点で６割を超えた。京都市内では，対象者のうち１回目接種は71.4%（全国平均67.6%），２回目接種44.5%（同 35,9%）と全国平均を上回っている（７月５日時点）。また高齢者施設の約97%で接種済あるいは実施中となった。京都府の65歳以上の接種状況も全国平均をやや上回っている。地域ごとに高齢者接種ペースのばらつきがあることは課題である。京都府内の６月の新規感染者の年齢別では90代がゼロであったが，これは昨年７月以来のことであり，高齢者接種の効果と思われる。
政府は希望する高齢者への接種を７月末までに終える目標を掲げているが，７月11日時点で１回目を終える高齢者の割合は８割程度に達する見通しで，７月末には２回目も完了すると推測される。感染が増え始めた東京都でも，高齢者の割合は2020年秋以降で最も低いレベルであり，接種の効果が示唆されるとの分析結果を，感染研が６月30日に示した。高齢者の重症化が抑えられるとの期待がある。
⑵ ワクチンの供給
ファイザー社ワクチンの国から各都道府県への配分が，各自治体の希望量に届かないため，新たな接種予約を受けることを停止する動きが６月末頃から地方自治体に広がってきた（註：京都市は，７月３日に12～31日の１回目の新規予約を停止すると発表）。
国から各自治体に割り当てられるファイザー社ワクチンは，７月２日までは２週間で計1,870万回分ほど，５日からは同1,200万回分超に減る。国としての調達量を６月末までに１億回分，７～９月分は7,000万回分で契約しているからである。国のワクチン接種記録は接種後のVRS（ワクチン接種記録システム）入力に基づいており，６月末までの接種回数が4,400万回ほどで，単純計算で5,500万回分超の在庫がある。政府は「全体としてワクチン量は足りている」と説明するが，国と地方自治体あるいは接種医療機関での認識のずれがある。政府は１日100万回接種で７月末までに希望する高齢者への接種を終える目標を掲げて，市町村に計画の前倒しを促してきた。これを実現可能とする自治体は，４月末の段階では６割程度であったが，６月16日時点では100％になった。さらに菅首相は６月９日の党首討論で「10月から11月にかけて必要な国民，希望する人，すべてを終えることを実現したい」と強調し，64歳以下への接種も急ぐ姿勢を打ち出してきた。これを受けて自治体では接種券を前倒しで発送する動きが広がった。従来と同じペースで受け付けようとした所では，ワクチン供給の減速でブレーキをかけざるを得なくなった。但し，京都市の場合は少し事情が異なっている。個別接種での接種が会員の尽力によって当初の予想を上回るペースで行われた結果，65歳以上の接種を概ね終えた個別接種医療機関が余力を持て余し気味になる傾向が出てきたため，接種券が届く前の段階で64歳以下の基礎疾患を持つ人を接種券なしでの接種の開始を行うことを可とした。基礎疾患があるかどうかは，かかりつけ医が把握している，言い換えるとかかりつけ医のある64歳以下は何らかの基礎疾患を持っている可能性が高いため，各個別医療機関においてかかりつけ患者の接種希望者に接種を進めることとなった。府医は京都市と何度も協議をした結果，接種券を早く送付することとを市に要望したものの印刷の都合で早めることができなかったため，接種券なしでもかかりつけ患者に接種を開始することを決め，これらのことは京都市域地区医師会感染症担当理事連絡協議会において説明を行った。しかし，かかりつけでなく，また基礎疾患を持たない人にも接種が進められたところもある。
一方，政府はワクチン確保への不安から過剰に抱え込んでいるケースもあると見ており，河野規制改革相は「自治体によっては桁違いの在庫になっているところがある」と話した。この談話を支持する根拠となるデータは示されていない。しかし，全体の調整役を担うべきはずの国がワクチンの配分や在庫の現状を正確に把握しているとは言いがたい。そもそも本来，ワクチン行政は厚労省管轄であるべきだが，ワクチンの納入を厚労相でなく規制改革相が指示しているところに違和感がある。また，ワクチン接種そのものについても（例えば，12歳以上の児童，生徒は夏休みを利用して接種を進めたい，の発言等），規制改革相が口を出すのは越権的ではなかろうか。規制改革相みずからが職域接種として接種を受けた際に，マスコミ取材で「皆さんも，職場や学校で接種を受けましょう」と言いながら，その数日後には職域接種の新たな申し込みの中止を決めたことは，規制改革相が在庫状況などの情報を把握していないことが露呈されたことになった。
大規模集団接種あるいは職域接種で用いるモデルナ社ワクチンの供給が不足することが予想されるからといって，ファイザー社ワクチンをそちらに回す，という国の対策は，「走りながらの施策」としても認めがたい。確かにワクチンの所有者は国であり，我々接種医療機関のものではないにしても，この計画性の無さには怒りを越えて呆れてしまう。職域接種で複数ワクチンを取り扱う注意点（ワクチンの混同での間違い接種等を防ぐため）を出さねばならないことを国は恥じるべきであろう。
各地における接種回数は，自治体職員や個別接種医療機関の医師らが入力するVRSをもとにして，国は判断している。接種が進んでも入力作業が遅れている場合，接種券なしでの接種ではVRS入力ができないということが積み重なっている場合は，必要なワクチン量が正確に反映されないことになり，VRSから算出されたワクチン配分量では不足する事態となる。政府は自治体に対してVRSの適時入力を呼びかけているが，接種現場での事務的な作業量は多く，円滑かつ即時の入力は容易ではない。また，接種券が後日になった場合，VRS入力は接種日とロット番号の変更という一手間が必要となるため，さらに負担が大きくなる。とはいえ，ただでさえ供給量が少ないところに誤った情報での分配量決定を避けるためには，「適時入力」は不可欠であり，接種会場は心してこれを行わねばならない。
⑶ VRS入力
５月31日に厚労省と内閣官房からV-SYS（ワクチン接種円滑化システム）とVRS入力について，以下の連絡があった。
・「高齢者等」の接種記録をVRSで確実に行った場合は，V-SYSへの接種実績の登録は不要
・「医療従事者等」や「高齢者施設等従事者」等の接種券付き予診票により接種した者については，V-SYSへの接種実績の登録を確実に継続する
64歳以下の住民接種の場合は，接種券の読み取り等によりVRSで入力する必要がある。接種券の配布前に接種した場合は，接種券が届くまでは予診票をワクチンロット番号シールとともに保管し，接種券が届いた時に，VRSで入力する。この際には，接種日とロット番号を変更した上で読み取る必要がある。
府医が行った京都市内801個別接種医療機関への２度のアンケート調査（GoogleドライブでのWeb調査）では，回答率が50%を下回っていたが，94%の医療機関がVRS読み取りタブレットを保有しており，そのうちVRS入力を実施しているのは97%であり，入力は当日あるいは数日以内に実施しているのが96％であった。回答された医療機関の約９割が直ちにVRS入力を行っていることがわかった。ただし，回答された医療機関は３日以内に回答していることと半数以上は回答されなかったことから，Web調査というバイアスがかかっている可能性があるので，今回の結果がすべてを表している訳ではない。回答されなかった医療機関の実態が重要と思われる。
⑷ コロナワクチンの効果
富山大学微生物学教室が確立した中和抗体評価（CRNT，chemiluminescent reduction neutralizing test）法と市販の抗体検査での定量評価を用いて，COVID-19患者とコロナワクチン接種者で獲得する抗体の質と量の違いを検討した。その結果，コロナワクチンを２回接種した者の抗体量は，COVID-19回復期患者の約60倍に上がることが判明した。両者とも従来株への中和能に比べて変異株で低い傾向がみられるが，ワクチン２回接種では変異株に対して高い中和能を有していた。獲得する抗体量が多いことで中和能が補完される可能性がある。
英国イングランド公衆衛生庁（PHE）は，ファイザー社とアストラゼネカ（AZ）社のコロナワクチンは２回の接種でB.1.617.2系統のデルタ株による入院回避に高い効果を示していると，６月14日に発表した。PHEでは2021年４月12日～６月４日の間にデルタ株感染が確認された14,019人を対象に分析した結果，２回接種で入院治療を回避できる有効性は，ファイザー社ワクチンが96%，AZ社ワクチンが92％であり，いずれもアルファ株に対する有効性と同等であった。
英国オックスフォード大学は，２種類のコロナワクチンを組み合わせて接種した場合の免疫についての研究結果を６月28日に発表した。ファイザー社とAZ社のワクチンを１回ずつ接種した場合，その順番で接種しても，AZ社の２回接種よりも強い免疫反応が得られた。ただ，最初にAZ社，次にファイザー社の順で接種した方が高い効果があった。今後のワクチンの分配状況によっては，日本でも実施することが考慮される可能性がある。
⑸ 小児と妊婦および若年者へのコロナワクチン
12～15歳の青少年に対するファイザー社ワクチン接種の国際共同第Ⅲ相試験（米国29施設，12～15歳の健康参加者2,260例をプラセボ群とワクチン群にランダムに割り付け）では，忍容性が良好で，16歳～25歳の被接種者よりも優れた免疫応答を示し，COVID-19の発症予防効果が高いことが示された。SARS-CoV-2感染の既往がない1,983例では，ワクチン群1,005例で２回目接種後７日以降にCOVID-19発症はなかったが，プラセボ群978例中16例が発症した。接種後７日以内の副反応は，注射部位疼痛（79%～86%），倦怠感（60%～66%），頭痛（55%～65%）が多かったが，日常生活に支障を来す重度の疼痛はワクチン群の1.5%にみられた。ワクチンの発症予防効果は100%（95%CI 75.3～100%）であった。12～15歳では重症のCOVID-19は見られなかった。２回目接種１か月後の50％中和抗体価の平均値から，抗体反応は他の年齢より大きいことが示された。但し，小児における長期的な安全性や有効性および抗体反応の持続期間に関するデータはまだない。
この結果から，米国食品衛生局（FDA）が，ファイザー社ワクチンの緊急使用許可を12歳以上に拡大した。厚労省は法律上の公的な予防接種の対象にも12歳から15歳を加えることを専門家による分科会に提案し５月31日に了承を得た。これを受けて，日本小児科学会と日本小児科医会の両会が６月16日それぞれの提言を発表した。また，学校での集団接種に関して，接種への同調圧力を生む恐れがあり，副反応にきめ細かく対応するための体制整備と医療従事者の確保の困難さもあり，さらに実施したとしても接種にともなう差別やいじめなどを避ける必要があるため，文科省は慎重であった。文科省と厚労省は連名で，中高生を対象としたコロナワクチンの集団接種を現時点では推奨しないとする方針を，22日に全国の教育委員会に通知した。
６月17日に日本産婦人科学会，日本産婦人科医会，日本産婦人科感染症学会は，共同で「日本でも希望する妊婦は新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）mRNAワクチンの接種は可能」と提言した。３学会は，ワクチン接種は妊婦と胎児の双方を守るとされ，海外でこれまでに重篤な合併症が発生したとする報告はない，としている。妊娠中のSARS-CoV-2感染は，特に妊娠後期の感染は数は多くないが重症化しやすいとされている。３学会はワクチン接種のメリットがデメリットを上回ると考えられるとし，特に感染者が多い地域，感染リスクが高い，基礎疾患があるなどの妊婦は接種を検討していただきたいとしている。
若年者の接種で注意を要するのは，ワクチン接種後に心筋炎を発症する可能性である。SARS-CoV-2感染が心筋障害・心筋炎を引き起こすことは知られており，米国の大学スポーツリーグでは，加盟校のCOVID-19感染後の大学生アスリートに心電図・心エコー・血清トロポニン検査・心臓MRIを含む包括的心臓検査を義務づけたが，その結果2.3%が心筋炎（男性73%）と診断される報告があった。CDCは，ファイザー社とモデルナ社のコロナワクチン接種後に心筋炎や心膜炎を起こしたケース1,226例（約３億回接種中）の暫定的な報告をした。多くは接種後４日以内に発症していたが，39歳以下に限定すると２回目接種後に心筋炎などを起こす頻度は100万回あたり12.6例程度で，接種後のアナフィラキシーが国内で100万回あたり10件程度とされており，同程度の頻度である。国内の報告も出ており，厚労省によると６月13日までにファイザー社ワクチン約2,300万回で接種後の心筋炎や心膜炎の報告は12例で，海外と同様に若い男性に多い傾向があるが，全例が回復したことを明らかにした。なおモデルナ社44万回で，これまでに心筋炎などの報告はない。12歳以上に接種対象が拡大されているが，この点を十分に考慮し，リスクベネフィットでベネフィットが上回るかどうかの判断は，個別接種での接種医に委ねられる。
⑹ 京あんしん予約システムと京都市コールセンター／ポータルサイト
第27報（６月15日号）に記載したが，京都市は高齢者の集団接種の受付を先着順としたために市民に大きな混乱と不安・不満を生じ，これにともなって個別接種医療機関への電話問い合わせが激増し会員医療機関には大きな負担となったことから，京都市コールセンター／ポータルサイトでは接種希望者のすべてを一旦受け付ける登録制に変更した。総登録数は64,527人，重複登録を除く実登録数50,544名のうち集団接種会場あるいは個別接種医療機関への案内50,544人（予約完了35,025人，他での予約の辞退等14,979人）で約99%が予約完了あるいは登録辞退を確認した（７月５日時点）。登録制への変更後は市民からの苦情が減少し，不安・不満が解消されてきた。
（株）Botlogy（ボットロジー）が開発したLINEを用いた予約システムは，各医療機関が設定した予約枠に，LINEの友達登録をした利用者が予約を入れるものであり，医療機関での電話による予約受付を減らす有効な手段と考え，京都市内の個別接種医療機関に紹介した（複数回の京都市域地区医師会感染症担当理事連絡協議会）。LINEを普段から使っている若年層以上の世代でのスムーズな接種予約に繋げる狙いがあった。ボットロジーに利用申し込みをした医療機関は，「CLINIC BOT管理画面」で予約枠を作成（１枠の時間，人数，予約日時，予約可能時期など）すると，利用者は行政区ごとに京あんしん予約システムの登録医療機関を検索し，希望する日時の空きがあれば，接種券番号・氏名・住所・携帯電話番号などを入力して予約をする。予約者の入力情報（氏名など）は医療機関へメールで送られてくる。また，２回目接種は３週間後の同じ日時で自動的に予約する設定もできる。また京都市のポータルサイトから京あんしん予約システムにリンクしている。また，LINEの使用料（月額15,000円）は１年間の限定で京都市が負担するため，医療機関の金銭的な負担はない。極めて実用性が高く，医療機関の受付業務に負担をかけないシステムである。京あんしん予約システムは６月28日から稼働したが，この稼働開始時期がワクチン分配量減少の判明したことと重なり，受け付け開始から数時間で各医療機関への予約ができなくなった。その後も実力を十分発揮できないままであるが，ワクチンの供給量にあわせて，再開は個々の医療機関で判断する。
⑺ その他のコロナワクチン
ノババックス社のコロナワクチン（NVX-CoV2373）は，SARS-CoV-2スパイク蛋白質由来の抗原を発現するよう遺伝子組換えナノ粒子技術を用いて作られた組換え蛋白ワクチンで，国内承認されたファイザーやモデルナ社のmRNAワクチン，AZ社のウイルスベクターワクチンとはタイプが異なる。日本では提携する武田薬品が国内での生産計画を進めている。臨床試験は英国の33施設で18～84歳の成人15,187例を登録し，NVX-CoV2373ワクチン５μｇ接種するワクチン群と生理食塩水接種のプラセボ群に１：１でランダムに割り付けて，21日間隔で２回の筋肉内注射をした。ベースライン時にSARS-CoV-2陰性で２回目の接種を受け，１回目～２回目接種後６日以内にCOVID-19を発症しなかったワクチン群7,020例とプラセボ群7,019例の計14,039例（年齢中央値56歳，男性51.6%）を有効性のper-protocol解析に組み入れた。有効性の主要評価項目の発生はプラセボ群の96例に対してワクチン群は10例で，ワクチンの有効率は89.7%（95%CI 80.2～94.6%）であった。重症COVID-19発症は５例で，全例がプラセボ群でありCOVID-19による入院または死亡は発生しなかった。また，事後解析では，66例でアルファ株，29例でアルファ株以外の変異株が特定された。アルファ株に対する有効率は86.3%（95%CI 71.3～93.5%）と算出された。アルファ株以外の変異株に対する有効性の推定値は96.4%（95%CI 73.8～99.5）で，ファイザー社の95.0%，モデルナ社の94.1%と類似していた。安全性評価では，ワクチン群で副反応が多く報告され，発現率は１回目57.6%，２回目79.6％であったが，全般的に軽症で一過性であり，頻度が高かったのは注射部位の疼痛，疲労感，頭痛，筋肉痛であった。重篤な副反応の発現率は0.5%と低く，ワクチンに関連する死亡は認めなかった。
６月18日に「高等学校等における抗原簡易キット配布希望の調査について」が文科省初等中等教育局から出された。抗原簡易キットは，被検者本人が鼻腔ぬぐいで検体を採取することが可能（被検者以外の立ち会いの上）であること，立ち会う者は医療従事者が望ましいものの，医療従事者の立ち会いが困難な場合は，検体採取に関する注意点を理解した上で高等学校等の教職員が立ち会うことで使用できる，としている。立ち会う者は，教材による事前の学習等が必要となる。「高校等における抗原簡易キットの活用の手引き」には，「検査結果の読み取り」は，教職員が手引きや各製品の説明書を理解した上で行うように記載されているが，同時に，被検者がCOVID-19感染の患者かどうかは医師の判断が必要であり，学校医や医療機関等で診療が行えるよう連携を図ること，「検査結果が陽性の場合」医療機関を必ず受診させる，と記載されている。対象者の例として，寮生活者や部活動で課外活動に参加する者のうち，咳・咽頭痛・発熱等のある者としており，第１波以降に高等学校等でクラスター発生が問題視されてことに対応するためと思われる。しかしながら，症状があれば先に医療機関受診を促すことが重要であり，腑に落ちないところである。
＜資料＞
＃「Safety, Immunogenicity, and Efficacy of the BNT162B Covid-19 Vaccine Ｉ Adolescents」（RW Frenck Jr, NP Klein, et al, Ｎ Eng Ｊ Med, May 27, 2021）
＃「Prevalence of Clinical and Subclinical Myocarditis in Competitive Athletes With Recent SARS-CoV-2 Infection Results From the Big Ten COVID-19 Cardiac Registry」（CJ Daniels, Ｓ Rajpal, et al, JAMA Cardiology, Published online May 27, 2021）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（３版）」（５月31日改訂）
＃「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）及びワクチン接種記録システム（VRS）への高齢者等の接種記録の入力について」（５月31日，事務連絡，厚労省健康局，内閣官房IT総合戦略室）
＃「「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）（コミナティ筋注）の使用に当たっての留意事項について」の補遺について」（６月２日，厚労省医薬・生活衛生局）
＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の視診（第４版）」について」（６月４日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（６月４日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「基本配分計画の改訂について（第９・第10クール分）」（６月４日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（６月４日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「職場における積極的な検査等の実施について」（６月４日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「自宅療養者（往診・訪問診療）におけるCOVID-19 JMAT派遣の取扱い等について」（６月８日，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について」（６月９日，日医）
＃「医療機関・高齢者施設等への抗原簡易キットの配布事業について」（６月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「介護老人保健施設が自施設の入所者以外の者に新型コロナウイルスワクチンの接種を行う場合の診療所開設等の取扱いについて」（６月９日，事務連絡，厚労省医政局/健康局/老健局）
＃「「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について」の一部改訂について」（６月10日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の臨床検査技師，救命救急士による実施のための研修について」（６月11日，事務連絡，厚労省医政局/健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その４）」（６月14日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」に関する質疑応答集（Ｑ&Ａ）の更新について」（６月15日，事務連絡，厚労省医政局/健康局）
＃「「医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について（訂正）」に関する質疑応答集（Ｑ&Ａ）について」（６月15日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を実施すべき区域の一部除外等に伴う周知依頼について」（６月15日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナワクチン ～子どもならびに子どもに接種る成人への接種に対する考え方」（６月16日，（公社）日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会）
＃「12歳以上の小児への新型コロナウイルスワクチン接種についての提言」（６月16日，（公社）日本小児科医会）
＃「妊産婦のみなさまへ ―新型コロナウイルス（メッセンジャーRNA）ワクチンについて―」（６月17日，日本産婦人科学会/日本産婦人科医会/日本産婦人科感染症学会）
＃「災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所，宿泊施設等の貸出の協力依頼について」（６月17日，内閣府政策統括官（防災担当））
＃「コロナワクチンナビの最新情報の更新について（協力依頼）」（６月18日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルスワクチンの個別接種の促進策の継続及び職域接種における支援策について」（６月18日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「「高等学校等における抗原簡易キット配布希望の調査について」の周知について（依頼）」（６月18日，事務連絡，文科省初等中等教育局）
＃「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等に伴う周知依頼について」（６月21日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「変異株B.1.617指定国・地域に該当する国・地域について」（６月21日改正，厚労省健康局/医薬・生活衛生局，外務省領事局）
＃「新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その２）」（６月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて」（６月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について（事務連絡）」（６月22日，文科省初等中等教育局，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルスワクチンの時間外・休日の接種及び個別接種促進のための支援事業の請求について」（６月23日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る委託契約の変更契約書について」（６月24日，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その５）」（６月24日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルスワクチン接種における診療所開設許可申請にかかる審査手数料の減免について」（６月25日，京都府健康福祉部医療課）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る検査における巡回診療の医療法上の取扱いについて」（６月25日，京都府健康福祉部医療課）
＃「「医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン等について」の周知について（依頼）」（６月28日，事務連絡，文科省初等中等教育局）
＃「新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る集合契約の変更契約の締結について」（６月30日，日医）
＃「Safety and Efficacy of NVX-CoV2373 COVID-19 Vaccine」（PT Heath, EP Galiza et al, Ｎ Eng Ｊ Med, June 30, 2021）