2021年3月1日号
伏見医師会と府医執行部との懇談会が11月20日（金），Webで開催され，伏見医師会から20名，府医から９名が出席。「新型コロナウイルスとインフルエンザの流行に備えた体制整備について」，「オンライン資格確認について」をテーマに活発な議論が行われた。
〈注：この記事の内容は11月20日現在のものであり，現在の状況とは異なる部分がございますのでお含みおきください〉
今冬のインフルエンザ流行期に備えた今後の新たな診療体制について概要を説明。
（本誌1月15日号Ｐ４〜５参照）
◇情報提供のあり方について，「医療機関の近隣の小中高，大学などでクラスターや患者が発生した場合，京都市の広報発表では学校名などが公表される場合とされない場合がある。その学校の生徒などが何も言わずに医療機関を受診することが想定されるが，マスコミ報道を待つ以外に知るすべはないのか」と質問が出された。
ご指摘のとおりであり，学校医すら発生が知らされないケースもあり，行政の情報提供のあり方に苦慮しているとした。府医としては，教育委員会を含めた行政に対して，医療機関への情報提供を強く求めているとしつつも，風評被害などへの懸念から情報開示にいたっていない側面もあるとした。
令和３年３月から開始されるオンライン資格確認の概要を説明。（本誌３月１日号P８参照）
◇「マイナンバーカードを普及させたいがための国の施策であり，それに利用されているだけではないか。また，コロナ禍でマスクをしているので，顔認証も使用できないのではないか」と 質問が出された。
菅内閣になり，デジタル庁の設置も検討される状況において，マイナンバーカードの普及率を高める方向に進むことは間違いない。医療側のメリットは保険の資格確認ができることにあるが，保険者としては，保険証をマイナンバーに紐づけるための手数料がかかるために，積極的ではないとも聞き及んでいる。現在の状況を勘案しつつ，各先生方に導入するか否かを判断していただかなければならない。
支払基金と国保連合会双方における審査の平準化と個別指導における主な指摘事項についての資料を提供した。
また，療養費同意書交付（マッサージ，はり・きゅう）に関する留意点を解説し，慎重な判断と適切な同意書発行に理解と協力を求めた。