2021年5月15日号
2021年４月30日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス（COVID-19）の新規感染者数は４月に急速な増加を示し，第４波となってきた。年度末からの送別会など飲食を伴う交流の場が増えたこと，感染に対する警戒心の薄れ，英国型を主とする変異株の感染が増えたことが大きい。京都府など複数の都府県でまん延防止等重点措置の適用がされたが，その効果は低く感染拡大に歯止めがかからず，３回目の緊急事態宣言発令となった。ゴールデンウィーク期間中の人の流れの増減や，外出自粛の遵守が今後の感染拡大を左右する。
新型コロナワクチンの医療従事者優先接種（一般医療機関）が４月に，高齢者住民接種が５月から開始となり，５月からは並行して行われる。しかしワクチン供給量が限定的で，接種の進捗は順調ではない。政府は５月中に医療従事者，６月中に高齢者接種を終えるだけのワクチンの配布を行うとしている。
４月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，４月30日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と政府の対策
①まん延防止等重点措置と緊急事態宣言
厚生労働省（厚労省）が４月３日までにまとめた全国の感染状況では，新規感染者数の前週比が42都道府県で１以上となり拡大傾向を示していることが明らかとなった。４月１日に政府は大阪，兵庫，宮城の３府県で「まん延防止等重点措置」（まん防措置）の適用（４月５日～５月５日）を決めていたが，その後は各地での感染者増加は続いた。
東京五輪前の東京都は４月７日に感染者数が500人台に達し，政府の危機感が高まっていた。菅首相が米国大統領との会談のため15日から18日まで渡米することになっていたが，出発前にまん防措置適用拡大を決める形となった。９日に東京都がまん防措置の適用（４月12日～５月11日）となった。沖縄県も４月12日～５月11日のまん防措置となった。尾身分科会会長は「早晩大阪のように急速な感染拡大が東京でも起こることを想定すべき」と15日の記者会見で訴えた。15日には首都圏４都県で新規感染者数が前日を上回った。埼玉，千葉，神奈川，愛知の４県は４月20日～５月11日，愛媛県は４月25日～５月11日のまん防措置が適用されることになった。
大阪では，５日からのまん防措置適用から２週間が経過しても感染拡大には歯止めがかからず，13日には初めて１日1,000人を超え１週間で10万人当り27人となった。前週比では４月の中旬には低下の動きがあるものの新規感染者数の増加が続いた。第４波は本格化し，大阪の感染者数は２週間で４倍に激増した。
まん防措置は緊急事態宣言に至る前段階で感染拡大を抑えることが目的ではあるものの，中途半端感が否めない。自治体の要請を受ける形でまん防措置を適用する政府の対応姿勢は対症療法的で根本的治療ではないこと，国民にとって緊急事態宣言とまん防措置の違いが分かりにくく行動変容に結びつかないこと，適用するタイミングが遅く感染者増の兆しが見られた時点での適用でなければならないがそれを見極めるタイミングを誰が図るのか曖昧であること等，中途半端な対策と言わざるを得ない。感染経路が飲食店以外にも多様化し，学校や職場でのクラスターが相次ぎ，国民の「自粛疲れ」，「自粛慣れ」によって，人出の抑制が困難となり，飲食店の営業時間短縮（時短）だけでは感染拡大の抑制効果が薄い。
②関西圏
大阪，兵庫，奈良では，医療提供体制や公衆衛生・保健行政体制の厳しい状況が続いた。救急搬送困難事例も増えて，一般医療を制限せざるを得ない状況となり，必要な医療を受けられる体制を堅持するには，新規感染者を減少させることが必須であった。関西圏では20～30代を中心に全年齢層で新規感染者数が高い水準となった。
大阪，兵庫の両府県が緊急事態宣言発令を政府に要請したが，京都は感染拡大の状況がそこまで至っていないと一旦判断した。しかし21日の京都府COVID-19対策本部会議で「関西一円で感染拡大の状況にあり，大阪，兵庫と歩調を合わせて宣言を要請すべき」として政府に緊急事態宣言発令を要請した。政府は，東京，京都，大阪，兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発令し，実施期間は４月25日から５月11日となった。
大阪のまん防措置開始からわずか３週間で緊急事態宣措置適用に切り替えられたことになるが，繁華街での日中および夜間の滞留人口は減少したとはいえ，前回の緊急事態宣言時に近い状況であった。大阪の新規感染者数は高止まりであったが，10万人あたり約88と非常に高い水準であった。その後も入院患者数，重症者数は増加状態であった（特に40代，50代の重症者の割合が上昇）。大阪周辺の各府県でも新規感染者数増加は続き，兵庫64，京都38,奈良49，和歌山26，滋賀23となっていた。感染経路不明割合が６割を超えてきたが，高齢者施設，家庭内，職場，部活やサークル活動などでの感染がみられ，クラスターとなっていた。
奈良県は，まん防措置，緊急事態宣言の適用がされていないという理由からか，この時期に「GoTo」事業の再開を行おうとして，周囲からの多くの非難の声を受けた。再開を撤回し中止した。
全国の実効再生産数は，３月上旬に1.0，下旬に1.1であったが，４月１日1.29，11日1.17，21日1.22，30日1.06と推移している。ゴールデンウィーク期間中の人の交流の増減が第４波の鍵を握っており，５月中旬の感染者数の推移が注目される。
③変異株の拡大
COVID-19では平均約15日に１箇所の割合で変異が起こる。遺伝子が変わることでタンパク質の一部が変化して感染力や毒性が変わる可能性がある。ウイルスの遺伝情報を公開するデータベース「パンゴ・リジイニ」によれば，世界中で報告されたCOVID-19のゲノムを手がかりに分類すると1,000を超す系統に分かれている。多くは自然に淘汰されるが一部は感染力が強まり重症化しやすくなる恐れがある。尾身分科会会長は「早晩，変異株が主流になる」と述べた。ワクチンへの影響も懸念されているが，まだこの点は一部で報告はあるものの，明らかにはなっていない。
４月28日に厚労省COVID-19対策アドバイザリーボードで，国内でのCOVID-19変異株（24報参照）が確実に広がってきたという分析結果を示した。主に英国型などが関西圏では８割と高水準になっており，東京で４割，愛知で６割程度と，他の地域でも上昇傾向にある。今後は，全国的に置き換わると予想される。国立感染症研究所（感染研）は，国内で最も多く確認された英国型変異株について，従来株よりも1.33倍感染力が強いと分析した。南アフリカ型，ブラジル型も感染力が大きいとの報告がある。
第１波，２波では，小児へはCOVID-19は感染しにくいとされてきた。COVID-19がヒトの細胞に感染する際には細胞表面の「ACE2」を足かがりにするが，小児は呼吸器などの細胞で成人に比べてACE2が少ないことが感染の少ない理由とされてきた。変異株で小児が感染しやすくなっているのか詳細なメカニズムはまだ分かっていないものの，実際に変異株での小児感染者の割合が増えている。３月30日時点で，国内での変異株感染者は約670人で，この内10歳未満は12%を占め，40代に次いで２番目に多かった。従来株を含む感染者全体でみると10歳未満は３%にとどまっていた。英国ケンブリッジ大の研究では，英国型の感染力が10歳未満と10代で特に高くなっているとの分析を報告した。小児への感染が今後広がれば学校閉鎖などの措置が必要になると，尾身分科会会長は19日の衆議院の委員会で発言した。また尾身分科会会長は子どもが変異株で感染しやすくなっていることから，感染がさらに拡大するならば検査対象を学校まで広げることも考えられる，とも発言した。学校での対応としては季節性インフルエンザと同様に一定上以上の感染者が出た時点で学級閉鎖等を検討することでよい，という意見もあるが，まだ決定的な対応策は出ていない。休校になると，第１波の緊急事態宣言と同様に保護者も対応を求められ，社会的な影響も大きい。日本小児科学会の「小児のコロナウイルス感染症2019（COVID-19）に関する医学的知見の現状」は2020年11月11日の第２報が最終で，変異株についての見解は正式には出していない。
インドで流行する変異株「インド型」に警戒を強める必要がある。インド国内で１日あたりの感染者数が30万人を超えている。感染研の資料では，４月20日にインド型の日本国内感染例が初めて検出され，空港検疫では20例以上が見つかった。感染研は，インド型の感染性，重症度やワクチンの効果への影響は分からないことが多く，引き続いて知見を集める必要があるとして「注目すべき変異（VOI，Variant of Interest）」と位置づけた。なお，感染研等は感染力上昇や免疫の回避などが確認された特に注意すべきものを「懸念される変異（VOC，Variants of Concern）」とし，その予備軍をVOIとしている。
インド型は，研究者の情報データベースに2020年10月にインドから最初の登録があり，その後，英国や米国でも確認された。インド型はウイルス表面の「スパイク蛋白」に，「E484Q」と「L452R」の二つの変異を持つ。「E484Q」はブラジル型や南アフリカ型が持つ「E484K」と同じ部位が変化しているが，米ワシントン大学の報告では回復者が持つ抗体の効果が弱まったとされたが，詳細な解明はこれからである。「L452R」は米カリフォルニア型と共通する変異である。カリフォルニア大学のin vitroの実験で，抗体の効果が７～８割低下し，ワクチンで得た抗体の効果が半減する，感染力が増す懸念がある，と「CELL」に論文報告した。一方，東大や熊本大などの研究チーム「G2P-Japan」は，「L452R」変異は日本人の６割が持つ「HLA-A24」がつくる免疫細胞から逃れる能力があるという実験結果を４月に発表した。このことは，６割の日本人がインド型に対して免疫低下の可能性があることを示唆するものである。また研究チームによる別の実験では「L452R」変異が人の細胞とくっつきやすく，感染力が高いことが分かったと報告している。米国西海岸はアジア系が最も多い地域であり，「L452R」変異はアジア系人種の免疫から逃れるために発現したことが推察され，今後は日本で「L452R」変異が脅威となる可能性が高い。
政府は，インドからの入国者の水際対策の強化を行った。インドから帰国する邦人は現地を出る際に陰性証明の提出と，入国後は14日間自宅待機を求められる。インドからの外国人の入国は原則認めていない。英国，ドイツ，カナダなど10か国以上がインドからの入国を制限している。現在行われている変異株PCR検査は，英国型などが持つ「N501Y」変異しか検出できないため，インド型を見分けるには判明するまで１～２週間を要するゲノム解析が必要である。インド型を検出できるPCR検査の導入を感染研では検討している。
④既往者の再感染リスク
2020年６月18日～12月31日にかけて英国内のすべての公的病院を通じて医療従事者，支援スタッフ，事務職員を対象にコホート調査を開始し，被検者はCOVID-19のPCR検査と抗体検査を２～４週ごとに，症状や感染曝露に関する調査票への回答を２週間ごとにおこなった。登録された被検者のうち，除外された症例を除き抗体検査とPCR検査データーの突合ができた25,661例を対象に解析が行われた。その結果，陽性群の再感染は7.6／10万人日に対し，陰性群の初回感染は57.3／10万人日だった。陽性者の初回感染から再感染までの期間中央値は200日超であった。このことから，COVID-19の感染既往は大半の人にとって将来的に感染に有益な免疫をもたらすことを示している。
⑵ 京都府の感染者数の推移と対策
京都府内の４月の新規感染者数は，第３波のピークの１月よりもやや少ないものの3,000人を超えた。14日には府内新規感染者が100人を超えた。感染経路不明者は５割を超えている。20代が占める割合が多いのは第３波までと同様であるものの，10歳未満と10代の感染者数が増加した。就学前児童の通所施設や学校の職員からの施設内，家庭内感染が目立った。私立学校，消防署，医療機関でのクラスターがあり，感染経路が飲食に関連しないものが増えてきた。10歳未満・10代・20代の占める割合は，京都府で36.2%，京都市で44.8%であり，１月の33.1%，32.2%に比べて多い。PCR検査実施数は４月19日の4,252件が最多で，その後も１日2,000件が実施されている。重症者数は新規感染者数に並行して増加し，４月１日には１名であったが，10日３名，20日10名，25日12名，30日18名と漸増した。死亡者数は４月１日時点で累計169名であったが30日時点で186名となった。
４月12日からのまん防措置適用後10日間で感染状況の改善がみられず，新規感染者数は第４波で最多の128人に達したこと，変異株の確認，50代以下の重症者の増加などの懸念事項が増えたことから，手遅れにならないうちに早めの対策を打つために，21日に京都府は緊急事態宣言発令を政府に要請した。
実効再生産数でみると，４月１日に1.82であったが，10日1.58から15日1.25と漸減するも，20日1.23，25日1.25と横ばいで，30日に1.13と減少傾向が見られた。
４月27日時点での京都府内の変異株検査状況は，４月25日までに変異株検査が3,294件実施され（地方衛生研，感染研，民間検査機関で実施），変異株陽性者数は543名であった。変異株の解析結果が判明している119件は，すべて英国型であった。
⑴ 会議等
松井府医会長は，４月２日・21日「京都府新型コロナ対策専門家会議」，５日「京都市新型コロナワクチン接種推進協議会」，７日「京都府新型コロナ対策専門家意見交換会」，22日「京都府新型コロナ対策本部会議」に出席し，京都府および京都市の感染対策にとって重要な意見を述べ，あるべき方向性を示してきた。府立医大をはじめとするCOVID-19重症患者受入病院との診療体制の調整，新型コロナワクチン接種体制整備について府・市・府医・病院との連携が進められた。４月10日に「京都大学病院との地域連携の集い」で府医のCOVID-19対策について説明をおこなった。
コロナワクチンの接種体制については，ワクチンの日本への搬入量が明らかになってから各自治体への配布量が決まるため，それに応じて接種をどのようにするのか，医療従事者優先接種は京都府と，高齢者をはじめとする住民接種は京都市と協議（府内各市町は，それぞれの行政と当該地区医とで協議）を繰り返してきた。これらの協議で得た新たな情報を発信するために，４月２日の地区感染症対策担当理事連絡協議会で京都府から医療従事者優先接種についての説明，14日に京都市域地区感染症担当理事連絡協議会で京都市から住民接種の説明をWeb形式で行った。この京都市域の協議会では，Zoomウェビナーで，京都市内の会員が視聴できるように同時配信して，京都市の住民接種のためのワクチン発注方法，配送・受け取りについて説明があった。28日の地区庶務担当理事連絡協議会では６月のワクチン配送計画について説明した（別紙，「新型コロナワクチン供給スケジュール」，４月22日，京都府ワクチン接種対策室）。
府医の各種の会議（定例理事会，各部会，常任委員会）はハイブリッド方式で開催していたが，緊急事態宣言が発令されてからは，後述するように，府医会館で開催される各委員会，協議会，研修会は原則中止となった。
⑵ 自宅療養者に対する医師による健康観察
（陽性者外来および京都府医師会自宅療養支援チームの設置）
第24報（京都医報４月15日号）で述べたように，病床のひっ迫が起こらないようにするには，重症者と中等症以下を棲み分けて下り搬送を進め，宿泊療養と自宅療養の患者で重症化の兆しがある患者を「陽性者外来」へ誘導して，レントゲンやCT検査等により上り搬送（入院（転院））を速やかにしていく体制を整える必要性がある。府医コロナチームで協議し，その内容を京都府と摺り合わせをおこなった。
京都府からコロナ受入医療機関に「陽性者外来」への参画の募集をおこない，複数の医療機関が指定されて「陽性者外来」を設置した（４月末時点で24医療機関に設置）。昨年の年末から年始にかけて府医理事で行った京都市内自宅待機療養者への電話による健康観察を府医会員によっておこなうよう「京都府医師会自宅療養支援チーム」（健康観察チーム）を設置した。このチームを立ちあげるために出務していただける会員を募った。まず府医PCR検査センターでの検体採取および宿泊療養健康管理に出務していただいた会員に声をかけ，出務表を作成した。当初は，診療・検査医療機関にお願いすることを考えていたが，コロナワクチンの接種が始まったことで，診療・検査医療機関へさらなるご負担をかけることができないと判断し，今回のチーム編成となった。
４月26日から健康観察チームでの実働が始まった。京都市から自宅療養となっている陽性者のうち，入院の必要性があるか症状悪化が懸念される者の情報を得て，これらの人に対して手分けして電話相談をおこなう。療養中の変化，特に貸与されているパルスオキシメーターでのSpO2の低下，高熱の遷延，呼吸苦などの訴え等を含めて結果をチームで協議して，直ちに入院が必要か，あるいは「陽性者外来」受診が妥当と判断した療養者について，「京都府入院医療コントロール」（入院CC）センターに連絡し，入院CCから入院あるいは「陽性者外来」受診の振り分けをおこなう。宿泊療養での症状悪化の場合も，入院CCに連絡して振り分けを依頼する。「陽性者外来」では主として胸部CTを行い，その結果をチームに報告してもらう。それらの結果を総合的に判断して，自宅療養・宿泊療養の継続，あるいは医療機関への入院（転院）の方針を打ち出す。４月26日から30日の５日間で，延べ16名の会員と25名の役員が出務し，健康観察人数は45名（うち新規20名，継続25名），陽性者外来受診６名，入院１名，宿泊療養１名，経過観察25名，観察終了は16名，保険診療処方２名であった。健康観察チームの活動は５月15日まで続けられる予定である。
⑶ 宿泊療養健康管理について
４月に入って宿泊療養施設はホテルヴィスキオ京都のみを使用していたが，感染拡大で陽性者数の増加に伴い入所者が増え，総入所者数が100名を超えるようになった。そのため一旦休止していたアパホテルの使用を４月５日に再開した。宿泊療養者の健康観察のための出務医は，地区医から１名の会員であるが，前日の新規入所者数が二桁（ヴィスキオ10名以上，アパホテル15名以上）の場合は，府医理事１名が出務して２名体制としている（なお，木曜日は定例理事会のため地区医から２名の出務をお願いしている）。
４月の新規入所者は合計896名（ヴィスキオ405名，アパホテル491名）であった。退所者の総数は880名で，このうちコロナ受入病院への転院は59名，自宅療養への変更が６名であった。保険診療は，１日に数件から多いときは20件を超え，合計381件であった（１日平均；ヴィスキオ8.4件，アパホテル5.2件）。
宿泊療養者で症状が悪化した場合は病院への転院を原則とするが，入院先が決まるまでの一時的な処置として，４月28日から個室での酸素投与やステロイド経口投与を行うことが可能となった。但しこの際は，宿泊療養健康観察医が入院CCに状況を報告して，入院CCからの指示で行うこととする。
⑷ 京都府・医師会 京都検査センター（府医PCR検査相談センター）の運営
府医PCR検査センターは，４月３日の実施分をもって６箇所の検査センターを休止とした。感染拡大を受けて，山城南圏域から検査センター再稼働の要請があり，下旬から再開した。他の５つの検査センターは休止のままとした。PCR検査センターでの鼻咽腔採取の検査数に比べて，集合契約医療機関での唾液・鼻腔採取の検査と抗原定性検査数が10倍以上多く実施してきた実績から，今後の検査は診療・検査医療機関等で行われることが主となり，また有症状者にとっては医療機関で検査を済ませる方が負担が少なくなると思われる。
かかりつけ医のない発熱患者等を診療・検査医療機関に紹介する相談センターの業務は，第３波のピークであった１月の800件余りよりも多く，４月は1,000件を超え1,195件を受け付けた。きょうと新型コロナ医療相談センターからの紹介は971件（全体の81％）を占めていた。受け付けた相談のうち，診療・検査医療機関等への受診調整など発熱患者を府医相談センターから繋いだのは1,014件（85％）であった。キャンセルは111件（９％）で，その78％が患者の都合による理由，府あるいは市による行政対応となったもの17％，救急対応は６％であった。
⑸ 緊急事態宣言下での対応
①会内会議・講習会等の中止延期
４月26日から５月11日までに開催予定であった委員会・会議・講演会等は中止，延期とした。理事会，各担当部会，庶務担当理事連絡協議会はWeb方式で開催した。また，５月11日までの府医会館で開催予定の外部の会議等についても中止のお願いをした。
②学校・幼稚園・保育園における健診について
小・中・高等学校および幼稚園・保育園等の健診については，本来は６月30日までに終えることとされているが，昨年度と同様に実施期間を６月30日から年度末（令和４年３月31日）まで延長して差し支えない旨の通達が文科省から発出されている。府医としては，今年度は衛生物品の確保など昨年とは状況も異なることから，健診の自粛等は強く要請してこなかった。しかしながら，変異株の増加により感染者数の急速な増加，ことに若年者の感染者の増加や乳幼児の感染者が少なからずみられることから，緊急事態宣言期間中の健診の実施については，地域の流行状況や近隣の感染状況を踏まえて，学校・園と協議した上で無理な実施を控えることを４月27日付けで学校医，園医/嘱託医である会員に依頼した。
③乳幼児健診
乳幼児健診の集団健診について，京都市は集団健診での実施を続ける旨を府医に伝えてきた。府医としては，昨年度と同様に集団健診は延期，個別健診の一時的な切り替えとすることを提案したが，準備の都合上できかねるとして，集団健診を実施することになった。
ファイザー社ワクチンの輸入第８便が到着し，１バイアル６回接種と計算すると最大で約306万回（153万人分）となる。これまでの輸入分と合わせて，現時点での調達数は約856万回分（約428万人分）になった。政府はファイザー社と2021年内に１億4,400万回分（7,200万人分）の供給を受けることで合意しており，６月末までに１億回分以上を確保する予定としている。４月到着分は約1,226万回分（約613万人分）で，５月は4,300万回分，６月は4,300万回分以上が届く見通しである。政府は国民全員分のワクチンを確保するために，アストラゼネカ１億2,000万回分（6,000万人分），モデルナ5,000万回分（2,500万人分）の供給を受けることになっているが，いずれも承認申請中である。モデルナワクチンは４月下旬に日本に第１便が到着したが，５月には申請が承認される見通しである。政府は，東京と大阪に大規模集団接種会場を設置し，この集団接種でモデルナワクチンを使用する方針で，ファイザーのワクチンは使用しない。65歳以上の延べ90万人に接種する計画（１日１万人，３か月運営）で，自衛隊病院の枠組みを活用する方向で検討され始めた。
４月28日に中川日医会長は，「ワクチンについては，希望されるすべての方が接種できるよう，今後，順次供給される見通しであるが，この度のワクチン接種は，極めて短い期間に約１億人の方が２回の接種を受ける大事業である。そのためには，集団接種における接種会場運営，接種医の確保等への地域医の積極的な関与，個別接種におけるかかりつけ医等の会員の先生方の，より一層のご協力が不可欠」とコメントした。
４月29日時点で，国内のワクチン接種人数は累計2,493,961人（うち高齢者141,706人）であり，２回接種が完了したのは累計995,758人である。医療従事者は全国で約480万人であるが，まだ接種ができたのは１割程度にしか過ぎない。政府の決めたシステムでは基本型接種施設のワクチンを他の基本型接種施設に譲ることを認めていないという根本的な問題があり，ワクチン供給が限定的な中では，このシステムを改善する必要がある。実際に，ワクチンが無いため接種が遅れた基本接種医療機関があった。また河野大臣の「急なキャンセルなどでワクチンに余剰がある場合，接種券がない人に接種するなどで対応する」という点も，接種券がない人への接種をV-SYSで入力できないことなどを改良しない限り現実的には実施が難しい。
⑴ 医療従事者優先接種（一般医療機関）
京都府内の医療従事者優先接種が医科を対象に診療所等の一般医療機関で４月19日の週から始まった。ワクチン供給が十分でないため，初回の配送数は接種希望者数で決められ，診療所では４人未満は０，４～６名は１本，７名以上は２本，病院は５本までとなった。そのため，医療機関間で余剰が出ない工夫を求められ，多くの地区医で班ごとに調整することを短期間でおこなわねばならなかった。調整が遅れたところでは，すでにワクチン発注が済んでいたため，さらに調整が難しくなった場合もあった。５月の配送分は，１回目よりも多くの本数が配送されることになる。
ワクチン移送は，京都府がMKタクシーと近畿日本ツーリストに委託した。配送コースは事前の調査データーをもとにMKタクシーが作成した。２回目接種のワクチンは改めて発注する必要はなく，１回目配送と同じ曜日に配送される（４月19日の週の２回目は５月10日の週に，４月26日の週の２回目は５月17日の週に）。医療従事者のワクチンには予防接種用シリンジとローデッドタイプの注射針（TSKステリジェクトLDS）が添付され，１バイアルで６回接種分を取ることが可能である。
１回目の配送で接種できなかった医科医療従事者と，歯科診療所・薬局・訪問看護事業所・助産所等の医療従事者への接種のためのワクチンは，病院などでの集団接種は５月17日の週に，診療所等の個別接種は24日の週に配送される（５月17日の週が２回目のワクチン配布の週と重複するため，24日の週にずらした）。そのため，個別接種医療機関等へは京都府から医科以外の医療従事者の接種を行うかどうかの事前調査が行われた上で，ワクチン発注を受け付けることになる。そのデーターをもとにして配送量などの配送計画が立てられることになる。
京都府内の医療従事者98,000人余りには，５月の配送分で全ての接種が完了できる本数が配布される予定である。
⑵ 高齢者住民接種
ワクチン供給が十分でないため，京都市の高齢者接種は，４月12日から高齢者施設での接種として始まった。診療所等での高齢者の個別接種は５月10日の週から開始となる。この週は医療従事者優先接種の２回目接種と重複するため混乱が予想される。また京都府の医療従事者接種と市町村の高齢者住民接種は，ワクチン発注・配送・受け取り・２回目接種ワクチン発注の要不要の違いがあるため，なおさら混乱を来しやすい。しかしながら医療従事者接種が先に終了すれば，あとは住民接種のみとなるため，混乱は減ると思われる。京都市では５月10日の週の配送は週５バイアルであるが，17日の週からは週25バイアルに増やす予定である。なお，最初に配布される週のワクチンに添付されるのは通常のシリンジと注射針であるため１バイアルあたり５回分となるが，２週以降はシリンジと針がローデッドタイプとなるため１バイアルから６回分がとれることになる。
なお，府医と京都市との協議の中で，再三に亘り高齢者への接種券配布の時期はワクチン配布量と時期が決定してからで遅くないと申し入れていた。それまでも，医療従事者と同時期に配布するとしていた京都市に対して，早く接種券を配布すると個別接種医療機関への問い合わせが殺到し日常診療に差し障りが出る可能性が高いことが予想されると主張してきた。今回京都市は，接種券配布と予約開始のお知らせの時期をずらす，という姑息的な方法を提示してきたが，それでも医療機関への問い合わせが殺到することに変わりなく現場が混乱するので再考するよう促したが，結局京都市が押し通した形となった。
住民接種のための集団接種会場は，各市町村で行政との調整している。京都は５月下旬に地区医の協力で集団接種を開始する予定である。
⑶ ワクチンの副反応
厚労省は医療機関等から報告があった「副反応疑い例」の件数や内容を公開した。国内約109万６千回接種で，副反応疑い例は1,775件（全体の0.16%）で，アナフィラキシーの疑いは350件（同0.03%）であった。報告があった副反応疑いの多くが軽症～中等度のもので，特異な傾向は無かった。副反応疑い例のうち，死亡事例は20～60代の男女６人で，死因は頭蓋内出血などであったが，いずれもワクチンとの因果関係を評価できないとされた。アナフィラキシキー疑い例の350例のうち，国際的な基準に沿うものは79例で，いずれも適切な治療により軽快している。
先行接種の医療従事者約２万人を対象にした国の調査では，接種部位の痛みは９割が自覚し，１回目２回目ともに接種翌日に自覚する者が多かった。また全身の副反応は２回目に出る頻度が高く，発熱（37.5度以上）は１回目の3.3%に対し２回目は38.1%であり，接種３日後には解熱していた。倦怠感は１回目が約２割に対し２回目で７割，頭痛は１回目２割に対し２回目は５割に出現した。全体の傾向として，男性よりも女性，高齢者よりも若年者の方が副反応の出る頻度が高い傾向にあった。対象者の年齢や性別に偏りはあるものの，海外や臨床試験のデーターと大きな差はなかった。
海外における副反応報告として，英国キングズカレッジの調査が報告されている。ファイザーワクチンあるいはアストラゼネカワクチンを１回または２回接種後の８日以内の全身および局所の副反応を，627,383人のデーター解析をおこなったものである。１つ以上の全身性副反応は25.4%で報告され，ファイザーの１回接種者の13.5％，２回接種の22.0%に，アストラゼネカ１回接種者の33.7%であった。副反応の多くは接種後24時間以内に最も高率に報告され，持続期間は平均1.01日であった。全身性副反応で最も多いのは頭痛（同7.8%，13.2%，22.8%），倦怠感（同8.4%，14.4％，21.1%）で，局所的副反応では圧痛が最も頻度が高かった（同57.2%，50.9%，49.3%）。全身性副反応が１つ以上発現するリスクは女性が男性より多く，年齢は55歳超が55歳以下より有意に高かった。
米疾病センター（CDC）から妊婦へのワクチン接種の安全性についての報告が出された。米国の３つのワクチン安全性モニタリングシステムに登録されたデーターを用いて，妊娠中のmRNAワクチン接種の安全性を検討し，その結果，妊婦または新生児の機転では明らかな安全性の問題は認められなかったと発表した。
⑷ コロナワクチンの効果；海外の報告
イスラエルは世界に先駆けていち早くコロナワクチンを導入したが，その有効性について2021年１月24日から４月３日までの解析期間中のファイザー２回接種済みと非接種者の比較を発表した。感染予防効果は95%以上で，COVID-19関連入院や重症化入院は97％以上抑制し，死亡についても同等の抑制効果があったと発表した。近日中に詳細が正式な論文で報告される予定である。
ジョンソンアンドジョンソン（J&J）ワクチン（Ad26.COV2.S）の有効性と安全性を検証した国際第３相二重盲検ランダム化比較試験の結果が発表された。中等症～重症または重篤なCOVID-19を抑制する効果は接種14日以降で66.9%，28日以降で66.1%であった。また，B.1.351系統の変異株感染が高い割合を占めている南アフリカにおいて重症化に対する高い予防効果が確認された。同ワクチンは，2021年１月に第３相試験の中間解析結果が発表され，高い有効率が報告されていた。安全性に関しては，ワクチン群はプラセボ群よりも多くの有害事象が報告され，60歳以上の高齢者よりも18～59歳の若年者・中高年者で多かった。局所では48.6%の接種部位の疼痛が最多で，全身では頭痛38.9%，倦怠感38.2%，筋肉痛33.2%が多かった。静脈血栓栓塞症は，ワクチン群11例，プラセボ群３例で，両群で不均衡な結果であったが，ほとんどは基礎疾患や素因があった。以上から研究グループは，J&Jワクチンは，症候性および無症候性COVID-19感染を予防し，入院や死亡に繋がる重症または重篤な症状に対する予防効果が確認され，安全性のデーターは他のコロナワクチンの第３相試験の結果と同等である，と結論している。
２回接種タイプのコロナワクチンについて，１回目の接種とCOVID-19関連入院との関連をスコットランドの全国規模での検討した研究報告が，英エジンバラ大学から報告された。スコットランドの人口の約99%に相当する540万人のワクチン接種，プライマリケア，RT-PCR検査，入院，死亡のデーターが紐付けされたデータベースを利用し，ファイザーおよびアストラゼネカワクチンの１回接種の有効性を検討した。その結果，１回目のワクチン接種後28～34日におけるCOVID-19関連入院は，ファイザーで91%，アストラゼネカで88%の低下，両ワクチンを合わせると89%と低下した。年齢別では，両ワクチンを合わせるとCOVID-19関連入院は18～64歳で92%，65～79歳で93%，80歳以上で83%が低下し，高齢者でも高い有効性が確認された。一方，ワクチン接種後早期（14日未満）の入院率は，接種後０～６日でファイザー86%，アストラゼネカ72%，両ワクチンで75%低下していた。スコットランドにおいては１回接種により，COVID-19関連入院のリスクが大幅に低下したと結論している。但し，未確認の因子が結果に関与している可能性が否定しきれないとも述べている。
⑸ その他のコロナワクチン
VLPセラピューティクスの日本法人が，大分大学病院で数十人を対象に国内試験の第１相試験を実施する方向で，６月までに国の審査機関に申請し，今夏の治験開始を目指している。この新たなワクチンは，体内に投与するとmRNAを基にCOVID-19タンパク質の一部が作られ，そのタンパク質に対する免疫反応でCOVID-19を攻撃する。mRNAに増殖する機能を加え，遺伝情報に自動複製に必要な情報を加える。mRNAが体内の細胞に入るとタンパク質を作る一定の間，増え続ける。微量でも十分な量のタンパク質が作られて効果を発揮すると考えられている。接種に必要なワクチンの量は，既存のmRNAワクチンの10～100分の１で済む。第２相試験が進めば，2022年には最終的な大規模第３相試験実施を目指すが，治験が順調に進めば，富士フイルムがワクチンを製造する。
VLPと類似のタイプのワクチンは，米国や英国の大学，企業も治験を進めている。米アークトゥルス・セラピューティクスなどは１万人以上を対象とした第３相試験を６月までに開始する予定で，その他英国インペリアル・カレッジ・ロンドンが第２相試験を始めている。
実用化されたことがないタイプのワクチンであり，治験では安全性や有効性の慎重な検証が求められる。
⑴ 医薬品の承認過程の変更
政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。
医薬品が国内で承認されるまでの通常の過程は，日本人のデーターを揃えるための国内での臨床試験（治験）を経て，医薬品医療機器総合機構（PMDA）が承認のための提出書類や治験結果をもとに審査し，この審査結果により厚労省の審議会が有効性や安全性について協議し，承認の可否を決める。現在国内で使用されているファイザー社ワクチンは「特例承認」（医薬品医療機器法（薬機法）14条）が適用された。特例承認も国内治験で日本人データーが必要で，海外での使用実績を条件として審議会で意見聴取した上で承認を決定するため，通常の承認過程より早くできる。しかし，今回ファイザー社のワクチンなどに対する承認の遅れが，ワクチンの国内への輸送の遅れの一因であった。モデルナ社ワクチンは３月に特例承認を申請したが４月末時点ではまだ承認されていない（註；５月中に承認の予定）。
日本では緊急時であっても承認していないワクチンや治療薬の一時的な使用を認める規則がない。新たな制度では，緊急時にそのワクチンあるいは治療薬を使用するほかに適切な方法がなく，海外での実績があるなどの条件を満たせば，国内治験終了前であっても，手続きを簡略化して期限付きで使用を可とする規定となる。この薬機法改正案を2022年の通常国会に提出する予定としている。
1980年代の麻しん・風しん・ムンプス混合ワクチン（MMR）での健康被害の損害賠償請求訴訟で国が敗訴して以来，日本のワクチン行政は用心深さが過ぎるほど慎重であった。大きな転換を求められることになる。
⑵ 開発中のCOVID-19治療薬
COVID-19治療薬として承認された医薬品は，抗ウイルス薬「レムデシビル」，抗炎症薬「デキサメタゾン」などの一握りで，既存薬からの転用がほとんどである。期待されていた抗HIV薬や関節リウマチ薬などは治験で有効性を証明できず承認に至っていない。この１年で，COVID-19の遺伝子解析や病態解明が進み，ウイルスの増殖，炎症の抑制，血栓形成阻害，免疫の暴走阻止などの効果を持つ複数の薬剤を組み合わせることが有効だと分かってきた。４月21日に厚労省専門部会は，関節リウマチなどの治療薬である「バリシチニブ」を，COVID-19治療薬とすることを了承した。厚労省が１か月以内に正式承認すれば，国内では３番目の治療薬となる。
これらに加えて，COVID-19の新たな治療薬が開発中であり，早ければ年内にも使用可能となる。最終段階に入っているのは，米国メルク，英国グラクソ・スミスクライン，英国アストラゼネカ，スイス・ノバルティスなどである。メルクは２種類の治療薬候補が治験の終盤にさしかかっている。重症患者の回復を助け呼吸不全と死亡のリスクを50%減少させる可能性があるものと，陰性になるまでの期間を短縮できるとされる２種類の新薬候補である。日本でも３月から治験を始めている。早ければ2021年末に米国で使用が始まる可能性がある。
ノバルティスは，他社と共同開発した抗ウイルス薬について，今夏に国際共同治験の第３段階を開始し，年内の実用化を目指している。米国政府が実用化を後押しする新薬候補としている。
ファイザーはプロテアーゼ阻害薬の経口タイプの新薬の治験を米国内で始めたことを３月に発表した。
大阪大学発のバイオ企業アンジェスはカナダ企業と共同開発中の重症化予防の治療薬について，近いうちに第２段階の治験を始める。塩野義は提携先の米国バイオエイジが高齢者の重症化を防ぐ新薬候補について第２段階に進むことを発表した。その他，スイス・ロッシュの新薬も第２段階に入っている。
＜資料＞
＃「４月以降の高齢者施設等の検査について（要請）」（３月22日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「「予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令」の公布について」（３月22日，厚労省健康局）
＃「ワクチン接種円滑化システムV-SYS操作マニュアル，優先接種時用，第２版」（３月22日，厚労省）
＃「保険医療機関コード等が存在しない接種施設の手続きについて」（３月22日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症に対応する介護職員等の職員のためのサポートガイド等について」（３月24日，厚労省老健局）
＃「成年被後見人等に対する新型コロナ予防接種を実施するに当たっての留意事項について」（３月24日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について」（３月25日，厚労省健康局/医薬・生活衛生局）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する予防接種後副反応疑い報告書の記載方法について」（３月30日，事務連絡，厚労省健康局/医薬・生活衛生局）
＃「高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの割り当て手続きについて（第２クール（４月12日の週）及び第３クール（４月19日の週）の出荷分に係る対応）」（３月30日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築にかかる歯科医師の協力について」（３月30日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（３月31日一部改正，厚労省健康局）
＃「ワクチン接種後に新型コロナウイルス感染症と診断された症例に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）」（３月31日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における問診等の予診に関する留意事項について」（３月31日，事務連絡，厚労省健康局/医政局）
＃「新型コロナワクチンの摂取に伴いアナフィラキシーを発症した者の搬送体制の確保について」（３月31日，厚労省医政局/健康局）
＃「「予防接種実施規則第５条の２第２項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について」の一部改正について」（３月31日（厚労省健康局/子ども家庭局/社会・援護局）
＃「新型コロナウイルス感染創対策の基本的対処方針」（４月１日変更，COVID-19対策本部）
＃「「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について」（４月１日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（４月２日，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について（通知）」（４月２日，環境省環境再生・資源循環局）
＃「令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の実績報告書の提出について」（４月２日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「ワクチンの使用用途制限の緩和等について」（４月２日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「「医療従事者のための新型コロナウイルスワクチンを安全に接種するための注意とポイント」について」（４月２日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「ワクチン接種記録（VRS）への御協力のお願い」（４月５日，内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）
＃「新型コロナウイルス感染対策に関するまん延防止等重点措置の実施に伴う周知依頼について」（４月５日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について（改正）」（４月５日，事務連絡，厚労省健康局/社会・援護局）
＃「新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）ワクチンの評価に関する考え方（補遣１）変異株に対するワクチンの評価について」（４月５日，PMDAワクチン等審査部）
＃「予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等について（その３）」（４月６日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「CIVID-19 Vaccines vs Variants – Determining How Much Immunity Is Enough」（R. Rubin； JAMA Vol.325 No 13, April 6, 2021）
＃「Antibody Persistence through ６ Months after the Second Dose of mRNA-1273 Vaccine for Covid-19」（N Doria-Rose, MS Suthar, N Eng J Med, letter, April 6, 2021）
＃「新型コロナウイルス感染症の治療を行う場合の換気設備について」（４月７日，事務連絡，厚労省対策推進本部，厚労省医政局/医薬・生活衛生局）
＃「令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期にいける発熱外来診療体制確保支援金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業実施医療機関支援事業）の交付について」（４月８日，厚生労働事務次官）
＃「新型コロナワクチンの割り当て手続きについて（医療従事者等務向け第３弾（２回目）・第４弾出荷分及び高齢者向け第５クール以降の出荷分に係る対応）」（４月８日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナワクチン等の配送車両に係る駐車規制からの除外等について」（４月９日，厚労省健康局）
＃「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供確保支援補助金について」（４月９日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及びSARS-CoV-2陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について（４月８日改訂版）」（４月９日，日医）
＃「４月以降の医療従事者向け優先接種に係るシリンジ・注射針の配布について」（４月13日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について（４月26日の週及び５月３日の週）【情報更新】」（４月12日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等に伴う周知依頼について」（４月12日，事務連絡，厚労省医政局）
＃「「令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」の交付申請書の提出期限の延長について」（４月13日，日医）
＃「ゴールデンウィーク等の連休時の医療提供体制の確保について」（４月13日，事務連絡，厚労省対策推進本部/医政局）
＃「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種に関する障害者への接種について」（４月13日，事務連絡，厚労省健康局/社会・援護局）
＃「高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチン等の配分について（４月26日の週及び５月３日の週）【情報更新その２】」（４月14日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について（依頼）」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（一部改正）」（４月14日，事務連絡，厚労省）
＃「新型コロナウイルス感染症患者の受入病床確保のための調整業務の補助について」（４月14日，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（2.2版）」（４月15日改訂，厚労省）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（自治体向け）」の改定について」（４月15日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「Serum Neutralizing Activity Elicited by mRNA-1273 Vaccine」（K Wu, AP Werner, et al. N Eng J Med 384：15 Apr 15, 2021）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について」（４月16 日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「SARS-CoV-2 infection rates of antibody-positive compared with antibody-negative health-care workers in England：a large, multicentre, prospective cohort study （SIREN）」（V.J.Hall, S. Foulkes, et al. Lancet397：1459-69, April 17, 2021）
＃「動画「新型コロナワクチン接種時のアナフィラキシーへの対応」の周知について（依頼）」（４月20日，日医）
＃「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種の高齢者に次ぐ接種順位の者（基礎疾患を有する者等）への接種の開始等について」（４月21日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「Effect of Ivermectin on Time to Resolution of Symptoms Among Adults With Mild COVID-19, A Randomized Clinical Trial」（W L-Medina, P Lopez et al. JAMA,325（14）：1426-35, 2021）
＃「Safety and Efficacy of Single-Dose Ad26.COV2.S Vaccine against Covid-19」（J Sadoff, G Gray, et al. N Eng J Med, April 21, 2021）
＃「Preliminary Findings of mRNA Covid-19 Vaccine Safety in Pregnant Persons」（TT Shimabukuro, SY Kim, et al. N Eng J Med, April 21, 2021）
＃「Vaccine Breakthrough Infections with SARS-CoV-2 Variants」（E Hacisuleyman, C Hale, et al. N Eng J Med April 21, 2021）
＃「新型コロナ予防接種の実施に係る留意事項について」（４月23 日，事務連絡，厚労省健康局）
＃ 「Interim findings from first-dose mass COVID-19 vaccination roll-out and COVID-19 hospital admissions in Scotland：a national prospective cohort study」（E Vasileuiou, CR Simpson, et al. Lancet 2021；397：1646-57）
＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施について」（４月26日，事務連絡，厚労省医政局/健康局）
＃「保健所等における新型コロナウイルス感染症対応に資する電話通訳サービスについて」（４月26日，京都府健康福祉部）
＃「医療機関向けオンライン説明会の開催の御案内等について（HER-SYS関係）」（４月27日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「新型コロナワクチン接種後の発熱等の症状への対応について」（４月27日，事務連絡，厚労省健康局/対策推進本部）
＃「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の「発生届」における「施設管理区分」の入力徹底について」（４月28日，日医）
＃「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について」（４月28日，日医）
＃「新型コロナウイルスワクチン接種事業の推進について」（４月28日，日医）
＃「TSK ステリジェクトLDS ご使用のお願い（新型コロナワクチン接種用）」（４月29日，（株）タスク，京都府ワクチン接種対策室）
＃「Vaccine side-effects and SARS-CoV-2 infection after vaccination in users of the COVID Symptom Study app in the UK：a prospective observational study」（K Menni, K Kalser, et al. Lancet Infect Dis, April 27,2021）