2021年10月15日号
令和４年度診療報酬改定については，中医協で本年７月から本格的に議論がスタートし，まずは「コロナ・感染症対応」や「外来」などの各項目について論点整理が行われた。
「コロナ・感染症対応」では，感染症対策実施加算など特例措置の取り扱いを巡り，基本診療料に包括することも含め恒久化を主張する診療側に対し，支払い側は基本診療料の引上げには全く取りあわない姿勢を強調した。
また，「外来」ではかかりつけ医機能の評価のあり方が引続き焦点となっており，診療側委員でもある城守日医常任理事（府医顧問）は，さらなる評価を求める一方で，かかりつけ医を制度化する議論には絶対に反対することを表明した。
８月には「在宅医療」，「入院」などの議論も一巡し，「第１ラウンド」の議論を終えた中医協は，９月に議論の概要をまとめ，10月以降「第２ラウンド」として個別具体的な改定項目が議論される予定である。
以下に次期診療報酬改定にあたって主に中医協総会の議論，特に城守日医常任理事の発言に注目しながら論点を整理し，お知らせする。
