2021年9月15日号
労災レセプト電算処理システムについては，希望する労災指定医療機関が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により労働局に提出し，労災診療費を受け取る仕組みであり，平成26年２月より全国稼働実施となっています。
当該システムについては，稼働より６年が経過していますが，さらなる普及を一層進めるため，下記のとおり労災保険指定医療機関を対象とした普及促進事業に関して，厚生労働省大臣官房審議官より周知依頼がありましたので，お知らせします。
具体的には，労災レセプト電算処理システムにより，労災診療費請求書およびレセプトをオンラインで請求する場合の環境整備に係る費用の負担に関して，労災レセプト電算処理システムを導入した労災指定医療機関において，導入支援金として最大50万円（病床数20床未満）が支払われるものであり，希望される労災指定医療機関は，労レセシステム普及促進センターヘルプデスクへ連絡していただくことになります。詳細については厚労省ホームページをご覧ください
（参照：労災レセプトオンライン化ナビ https://www.rourece.mhlw.go.jp/）。
また，昨年度に引続き，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，当該事業の周知にあたり，オンラインを活用した説明会やオンライン個別相談により各地域の実情に合わせて対応される予定です。
なお，当該取組みについては，あくまでも当該システム導入を希望する医療機関があれば，手挙げ方式により参加いただくものであり，参加を強制するものではありません。
記
▷労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業（令和３年度）の概要
１ 労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業
労災指定医療機関及び労災指定薬局（以下「指定医療機関等」という。）からの労災診療費等の請求については，平成26年から，労災レセプト電算処理システム（以下「労レセシステム」という。）によりオンラインでできることとなった。
しかしながら，労レセシステム導入には，システム改修及びソフト購入等の費用がかかり，また，労災保険の取り扱い件数が少ない等の理由により，労レセシステムの普及が進んでいない状況にある。
このため，労レセシステムについて，指定医療機関等に対し広く周知するとともに，導入意向のある指定医療機関等に対し重点的に導入勧奨し，導入時の支援金の支払により，労レセシステムの普及を図るものである。
２ 普及促進のための委託事業
厚生労働省は，労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進事業について，株式会社博報堂に委託し，次の事業を行う。
（１）未導入の指定医療機関等に対する普及促進に向けた広報・周知活動
指定医療機関等に対するWEBを活用した導入勧奨（オンライン個別訪問）など
（２）末導入の指定医療機関等に対するパンフレット等の作成・発送，アンケートの実施
（３）未導入の指定医療機関等に対するオンライン説明会の実施
（４）導入支援金の支払
新たに労レセシステムを導入した指定医療機関等に対し，導入に係る費用の２分の１に相当する額を支払う。ただし，次の額を上限とする。
医療機関（病床数20床以上）80万円
（病床数20床未満）50万円
薬局 20万円
（５）医療機関等の関係団体の会報誌への広報
（６）問合せ対応のためのヘルプデスクの設置・運営
３ 厚生労働省及び都道府県労働局の取組
厚生労働省及び都道府県労働局は，労災レセプトのオンライン化に向けた普及促進に向け，次のような取組を行う。
（１）厚生労働省の取組
ア 関係団体への協力依頼
イ 厚生労働省ホームページヘの掲載による周知
（２）都道府県労働局の取組
ア 関係団体への協力依頼
イ 関係団体が実施する各種会合等の場における周知
ウ 都道府県労働局ホームページヘの掲載による周知