「京都府内の在宅医療・介護連携支援センターの現状」，「京都府内のコロナワクチン接種の現状と今後」について議論

　乙訓医師会と府医執行部との懇談会が令和３年11月15日（月）にWebで開催され，乙訓医師会から20名，府医から10名が出席。「京都府内の在宅医療・介護連携支援センターの現状」，「京都府内のコロナワクチン接種の現状と今後」をテーマに活発な議論が行われた。

〈注：この記事の内容は11月15日現在のものであり，現在の状況とは異なる部分がございます。〉

京都府内の在宅医療・介護連携支援センターの現状について

～在宅医療・介護連携推進センターの状況～
　市町村による介護保険事業として実施されている在宅医療・介護連携推進事業について情報共有した。
　まず，在宅医療・介護連携支援センター（以下，「連携支援センター」という）の設置状況について，京都市以外では宇治久世・綴喜・相楽医師会が市町村の委託を受け在宅医療・介護連携推進事業を実施しているが，地区によっては連携支援センターを設置せず，地域の実情に応じて，行政や病院，地域包括支援センターが中心となって同事業を実施し，地区医が協力しているという状況である。京都市内では８つの連携センターが設置され，それぞれ地区医が受託している。各センターではコーディネーターが相談対応を行っており，連携推進のため，Webで会議・研修を開くなど，積極的に活動している地域も見られる。
　厚労省が掲げた「８つの事業項目」は事業全体の目的を明確化しつつ，PDCAサイクルに沿った取組みを実施しやすくする観点と，地域の実情に応じてより柔軟な運用を可能にする観点からの見直しが行われている。京都市の連携支援センターではPDCAに基づいて，問題が発生すればセンター運営会議でフィードバックするよう努めるとともに，事業内容をある程度統一させるため，２か月に１回コーディネーター間の業務連絡会を開催し，情報交換を行っている。

～連携支援センター設置にあたって～
　予算の確保，人材確保，連携支援センター事業の周知が留意点として挙げつつも，他地区を参考にしながら，地域の実情に応じてセンター設置を検討することが望ましい。乙訓ではセンターが設置されていなくても，在宅療養手帳委員会，地域医療委員会，地域包括ケアシステム推進交流会などセンター事業に該当するような取組みが進められているため，既存の仕組みを活用することが可能である。
　在宅療養手帳委員会はセンター事業の重要な役割を担うと想定され，多職種の人々が集まる機会を活用することが重要となる。
　一方，相談窓口では，在宅医を探す相談が多く，地区医でどこまで関与するかを含め，コーディネーターの活用を検討する必要がある。

～質疑応答～
◇「コロナ禍になって会議・研修会等が開催できなくなった。他地区ではどのように対応されているのか」と質問が出された。
　コロナ流行当初は一斉に止まっていたが，その後徐々に開催されつつある。Webを使って実験的な試みを実施している地区もある。府医でも座学はWebを使用することで参加者が増えているが，実技をともなう研修については苦慮していると回答した。

◇「執行部が変わると体制が変わるという点については危惧がある。なるべく医師以外の職種の方々に力をつけていただこうと頑張っている。多職種の方々は，連携支援センターのコーディネーターに対して期待しているようである。予算がつくことで，今後はより自由に活動ができる」，「予算がついて嬉しい反面，難しさもある。在宅療養手帳委員会の担当理事をされた先生方は多職種連携に関して詳しく，委員会を引っ張っておられる。事業も在宅療養手帳委員会を中心として行われており，地区をあげて取組んでいきたい」と意見が出された。

京都府内のコロナワクチン接種の現状と今後について

　新型コロナワクチン接種について，個別接種，集団接種における課題と，３回目接種に向けての進捗状況等について意見交換・情報共有を行った。

保険医療懇談会

　支払基金と国保連合会双方における審査の平準化をはかるために開催している「基金・国保審査委員会連絡会」の状況について解説するとともに，個別指導における主な指摘事項についての資料を提供した。
　また，療養費同意書交付（マッサージ，はり・きゅう）に関する留意点を解説し，慎重な判断と適切な同意書発行に理解と協力を求めた。