2022年4月1日号
２月９日の中医協において，人工授精等の「一般不妊治療」，体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」について，４月から新たに保険適用されることとなりました。
これは，日本生殖医学会が国内で行われている生殖補助医療および一般不妊治療の各医療技術について有効性等のエビデンスレベルの評価を行い，取りまとめた生殖医療ガイドライン等を踏まえたものです。
「生殖補助医療」については，採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は，すべて保険適用され，患者の状態等に応じ追加的に実施される可能性のある治療等のうち，先進医療に位置付けられたものについては，保険診療と併用可能となります。
生殖補助医療の保険適用にともない，特定不妊治療助成事業は役割を終えますが，令和４年度からの保険適用への移行期の治療計画に支障が生じないよう，年度をまたぐ１回の治療については，経過措置として助成金の対象となります（令和３年度補正予算）。
また，厚労省から不妊治療に係る診療報酬上の取扱い（疑義解釈）が示されましたので併せてご参照ください。
・不妊治療の保険適用への検討状況等不妊治療に関する情報（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html
・不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000913723.pdf