2022年4月15日号
下京東部医師会との懇談会が12月15日（水），Webで開催され，下京東部医師会から16名，府医から８名が出席。「新型コロナワクチンの効果と副反応」，「昨今の後発医薬品の品質や安定供給に係る問題」をテーマに活発な議論が行われた。
〈注：この記事の内容は12月15日現在のものであり，現在の状況とは異なる部分がございます〉
新型コロナワクチンの効果と副反応について，特に▽交互接種した場合のブースター効果，▽今後のワクチン供給の見込み，▽主な副反応の症状―等を中心に情報共有を行った。
国内製薬企業の不祥事を契機として後発品を中心とした多くの医薬品が供給停止や出荷調整の対象となり，供給不足の状態が続いていることについて，厚労省および日医の対応を中心に情報共有と意見交換を行った。
意見交換の中で，地区からは後発医薬品促進に係る診療報酬の算定に影響が出ることへの懸念が示されたことに対して，2022年度診療報酬改定における後発医薬品関連の評価のあり方をテーマに議論された中医協総会で，城守日医常任理事が診療側の意見として，製薬企業による不祥事を契機とした供給不足の影響で医師がやむを得ず銘柄を指定した場合に一般名処方加算を算定できないのは不合理であるとして改善を求めるとともに，一般名処方加算や後発医薬品使用体制加算等の評価の継続を求めたことが報告された。
また，日本では後発医薬品に対する治験が課されておらず，本当に先発品と同等のものか確証がないと指摘し，後発医薬品の製薬会社が乱立する中では，市場経済上もこのような事態が発生することは容易に予測できるとして，制度自体が揺らいでいるとの意見が挙がった。
後発医薬品のあり方については，日医も以前から，日本においても欧米のようにそれぞれの医薬品に対して効果を確認する必要があると主張してきたが，医療費削減の観点から，後発医薬品の促進に対してインセンティブが与えられるなど経済的な誘導が行われ，患者も後発医薬品を選ぶ状況になってきたと説明。この問題を認識しつつ容認してきたことを反省し，改めて医薬品の質を担保する観点から検証・対策の必要性を国に対して主張していく意向が示された。