2022年8月15日号
【訪問リハビリテーション，介護予防訪問リハビリテーション】
○事業所の医師が診療せずにリハビリテーションを提供した場合の減算
問１ 別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者に対し，指定訪問リハビリテーション事業所等の医師が，自らは診療を行わず，当該別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画，指示してリハビリテーションを実施した場合，当該別の医療機関の医師が適切な研修の修了等をしていれば，基本報酬から50単位を減じた上で訪問リハビリテーション料等を算定できることとされている。この「適切な研修の修了等」に，日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位を取得した場合は含まれるか。
（答） 含まれる。なお，応用研修のすべての単位を取得している必要はなく，事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前36月の間に合計６単位以上（応用研修のうち，「フレイル予防・対策」「地域リハビリテーション」「かかりつけ医に必要な生活期リハビリテーションの実際」「在宅リハビリテーション症例」「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」のうち，いずれか１単位以上を含むこと。）を取得又は取得を予定していればよい。また，別の医療機関の医師が訪問リハビリテーション事業所等の医師に情報提供をする際に下記を参考とした記載をすることが望ましい。
「適切な研修の修了等をしている。」
※「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和３年３月23日）」問26を一部修正した。