2022年12月15日号
厚生労働省では，介護現場の負担軽減や職場環境の改善に関する取組みの一環として，国民健康保険中央会において，居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携するシステム（以下，「ケアプランデータ連携システム」という）を構築する事業を進めています。
本システムについては，業務の効率化等を目的として，令和５年４月から運用が開始される予定であり，厚労省老健局より「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）」（令和４年９月６日付事務連絡）および「「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2））」（令和４年10月26日付事務連絡）として，概要等が示された事務連絡が発出されましたので情報提供させていただきます。
本システムの使用する際の必要な環境は下記のとおりです。
・パソコン（Windows10以降）
・厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフト
・介護給付費請求に使用する電子証明書
・ケアプランデータ連携クライアント（※当該システムの利用料金としては，１事業所あたりのライセンス料は年間21,000円（税込み））
なお，本システムの利用は義務ではありませんので，居宅介護支援事業所や介護サービス事業所
等を運営している会員医療機関においては，地域内で連携する事業所の導入状況等を踏まえてご検討ください。厚生労働省においても事業者団体を中心とした理解促進を実施している他，今後，自治体の関わり方を含め，普及促進策を検討するとのことです。
また，介護分野については，地域医療介護総合確保基金を利用した「ICT導入支援事業」による補助金があります。本システム導入に関する介護ソフトや情報端末，利用料やサポート費等も対象となるとのことですので，申し添えます。
厚生労働省HP介護保険最新情報掲載ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
介護保険最新情報vol.1109
「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2）