2022年6月1日号
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ，臨時的な診療報酬の取り扱い（その70）が下記のとおり示されましたので，お知らせします。
今回の取り扱いは，自宅・宿泊療養を行っている者であり，かつ，重症化リスクの高い者に対して，医師（保健所等から健康観察に係る委託を受けている医療機関または「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され，その旨が公表されている医療機関の医師）が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合の取り扱いについて示されたものです。
◇臨時的な取扱い その70（４月28日付）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）」（令和３年８月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１において，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第44条の３第２項の規定に基づき，宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことを求められている者（以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という。）に対して，医師が電話や情報通信機器（以下「電話等」という。）を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）」（令和２年４月８日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の２（２）における二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できるとされているが，令和４年５月１日から令和４年７月31日までの間に，重症化リスクの高い者（「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」（令和４年２月９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の２に掲げる「重点的に健康観察を行う対象者」をいう。以下同じ。）に対して，保健所等から健康観察に係る委託を受けている医療機関又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和３年９月28日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）における「診療・検査医療機関」として都道府県から指定され，その旨が公表されている医療機関の医師が，電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」（令和２年４月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数（147点）の算定について，どのように考えればよいか。
（答） 自宅・宿泊療養を行っている者であり，かつ，重症化リスクの高い者に対して，医師が電話等を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合に，当該患者に対して主として診療を行っている保険医が属する１つの医療機関において，１日につき１回算定できる。
問２ 問１について，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）」の３に掲げる電話等による療養上の管理に係る点数（147点）の算定を行った場合に，「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）」（令和３年８月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）に示す二類感染症患者入院診療加算（250点）について，併算定可能か。
（答） 併算定可。
≪算定対象の整理（令和４年５月１日から令和４年７月31日）≫
注）自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関等において，電話等診療の際の重点措置適用時（令和４年４月30日まで延長）の特例（＋250点）は終了しています。