2022年6月15日号
2022年５月31日
京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大第６波からの新規感染者数の減少は緩慢で，ゴールデンウィーク（GW）後に一時的に増加したが，５月中旬後半から減少傾向に転じた。オミクロン株（B.1.1.529系統）のBA.1からBA.2系統への置き換わりが進む中で，他の亜系統も検出されてきた。
厚生労働省（厚労省）COVID-19対策アドバイザリーボードで，マスク装着の見直し案が提出され，これに基づく通知を文科省は各都道府県政令市教育委員会に発出した。京都府は「きょうとマナー」の休止を決め，政府は外国人受入れ緩和へ転換することを決めた。
新型コロナワクチン追加接種が進む中で，４回目接種が５月25日から開始となった。対象は３回目接種完了から５か月以上経過した60歳以上で，18歳以上64歳未満では基礎疾患のある者等も接種できる。接種券は５月最終週から順次配送される。
2022年５月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，５月31日時点のものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。
⑴ 全国の感染者数の推移と対策
① 感染状況
５月の全国新規感染者数は，上旬には今週先週比が１を下回る0.98となり10万人あたり約175人と減少が継続していたが，GW後には今週先週比が１を超え10万人あたり約203人に増加した。GWによる検査や診療数減少の影響，人の動きの増加やオミクロン株のBA.2系統への置き換わりといった状況があり，中旬以降の動きが注視されていた。中旬での移動平均はGW前の水準よりも減少傾向にあった。GW後の移動平均が減少したこともあり，下旬には今週先週比が１を下回り0.9前後で，10万人あたり約188人となり，減少に転じた。
年代別の新規感染者は，特にGW後に20代で顕著な増加がみられたが，その他の年代では横ばいまたは減少が続いていた。下旬には10歳未満の増加が目立ってきたが，その他の世代は微減あるいは減少が続いた。
地域別では，沖縄県の新規感染者数が全国で最多となり，30代以下の若い世代，特に10歳未満の増加が顕著であったが，一方60歳以上の高齢者でも大きく増加した。沖縄以外の地域でも高齢者の感染状況を注視する必要がある。下旬に10万人あたり200人を超えていた県は，沖縄以外に石川，広島，香川，高知県であった。これらの県での病床使用率は２～３割であった。
新規感染者数が減少に転じていることにともなって，療養者数は減少傾向にあるが，重症者数も減少が続いた。死亡者数は横ばいであった。
感染場所については，学校等や保育所・幼稚園等における割合が高止まりしているが，飲食店における割合は減少傾向がみられた。夜間停留人口は，大都市圏を中心に全国の半数以上の地域で増加傾向がみられ，2021年末のピーク時に迫るほど増加する地域もあり，今後の影響に注意が必要である。
GWで人の動きが活発であったことや，BA.2系統への置き換わりなどが感染増加の要因と考えられるが，ワクチン３回目接種等による抑制要因が今後の感染状況に影響を及ぼすと思われる。
② 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）変異株
国立感染症研究所（感染研）は，SARS-CoV-2の変異をリスク分析し，その評価に応じて，「懸念される変異株（VOC，Variants of Concern）」，「注目すべき変異株（VOI，Variants of Interest）」，「監視下の変異株（VUM，Variants under Monitoring）」に分類している。変異株の発生動向はゲノムサーベイランスで監視している。
VOCは，主に感染性や重篤度が増す／ワクチン効果が減弱するなど性質が変化した可能性が明らかな株で，該当するのはデルタ株（B.1.617.2系統）とオミクロン株（B.1.1.529系統）である。VOIは，主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆されかつ国内侵入・増加するリスク等がある株であるが，現時点で該当するものはない。VUMは，主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆されるまたはVOC/VOIに分類されたもので世界的に検出数が著しく減少等している株であり，アルファ株（B.1.1.7系統），ベータ株（B.1.351系統），ガンマ株（P.1系統）が該当する。感染研の全ゲノム解析により５月16日時点での直近１週間で確認されたVOC，VUMは，国内例はオミクロン株が100%であった。内訳は，BA.1系統15%，BA.2系統85%で，BA.2系統への置き換わりが進んでいる。
オミクロン株は第41報（５月15日号）に記載したように，BA.1，BA.2以外にも多くの亜系統が派生している。東京都は24日に，COVID-19患者の２名からオミクロン株のBA.5系統とBA.2.12.1系統を検出したことを発表した。さらに大阪府でも27日にBA.2.12.1系統の感染者１名が見つかった。３名とも軽症で，海外渡航歴や帰国者との接触はなかった。BA.5が市中感染で見つかったのは国内で初めてであった。両系統とも，BA.2系統より感染が広がりやすいことが指摘されているが，重症化リスクとの関連は不明である。米国でこれらが広がっており，日本の空港検疫所ではすでに180人以上に検出されている。検疫をすり抜けて国内に流入しており，今後の感染拡大への影響が懸念される。
③ マスク着用
厚労省第84回COVID-19対策アドバイザリーボード（５月19日開催）において「日常生活における屋外と，小児のマスク着用について」と題する資料が提出された（阿南英明，岡部信彦，押谷仁，尾身茂，釜萢敏ら17名）。この中で，マスク着用を含めた基本的な感染対策は重要であるとし，人との距離が十分確保できれば屋外でのマスク着用は必ずしも必要でないこと，気温・湿度が高い夏期には熱中症の予防の観点からも周りの人との距離が確保できる場所ではマスクを外すことを推奨してきた（2021年６月，厚労省/環境省）が，屋外でのマスク着用と，一時的にマスク着用の必要性を強化された小児におけるマスク着用についての考え方の整理が示された。
（ⅰ） 屋外でのマスク着用
● 屋外で周囲の人との距離が十分確保できる，または家族など一緒に過ごすことが多い間柄の人であれば，マスクの着用は必要ではない（例，公園での散歩やランニング，自転車の移動など）
● 屋外で周囲と距離が十分保てない場合でも，周囲で会話が少ないならマスク着用は必ずしも必要ではない。公共交通機関等での通勤・通学についてはマスクを着用する。
● 屋外でも人混みや会話をする場合は，持参したマスクを適宜着用する。
● COVID-19で起こりうる症状（鼻水，頭痛，咽頭痛，発熱，咳など）があれば外出を控えることが重要であるが，やむを得ない外出（買い物など）では屋外でもマスク着用をする。
（ⅱ） 小児のマスク着用
● 2022年２月に，保育所，認定こども園等において２歳以上の未就学児について可能な範囲でマスク着用を奨めるとされた（基本対処方針）（註：当時オミクロン株の感染性や重篤度に関する情報が乏しかったための一時的な対応）が，２歳以上の未就学児についてはマスク着用を一律には求めず，無理に着用させないという従来の考え方に戻す。なお，２歳未満の乳幼児には，引続きマスク装着は奨めない。
● 当面は，小児の感染例が続きうることから，施設内で感染者が出ているまたは体調不良者が複数いる場合などには，一時的にマスク着用することは考えられるが，長期化しないよう留意する
● ２歳以上の未就学児以外の小学校などにおいても，上記と同様の考え方を明確にする。
これを受けて，24日に末松文科相は記者会見で，学校等でのCOVID-19対策について，体育の授業では屋外/運動場に限らずプールや体育館も含めてマスクの必要がないことと，マスク装着にはメリハリをつけた取り扱いをしてほしい，と述べた。夏場の登下校中も会話を控えればマスクは不要とすることも含めて，文科省は同日に都道府県教育委員会宛の事務連絡を発出し，各校へ周知する。文科省はこれまでも学校向けの感染対策マニュアルでは，体育などでは着用しなくてよいと記載してきたが，政府のCOVID-19対策の基本的対処方針が変更され，体育中のマスク不要が明記されたことから，プールなど具体的な授業の場を事務連絡で示し，学校現場での徹底を求めている。但し，体育中でも十分な距離が取れない状況で熱中症のリスクがない場合は，引続きマスク着用とするが，部活動は授業の扱いに準じ，また各競技団体が作成するガイドラインに従うことになる。
25日に京都府教育委員会はマスク着用が不要な場面を明記した文科省通知を府立学校（高校，高校付属中学，特別支援学校）に知らせ，京都市教育委員会も市立学校や幼稚園の保護者向けに文科省通知の内容を文書で知らせ共通理解を図るとした。
④ 水際対策の見直し：2022年６月１日以降
（ⅰ） 入国者の入国時検査および入国待機期間の見直し
国・地域を「赤」・「黄」・「青」の３つに区分
これによって，日本への入国者の約８割は「青」として入国時検査は免除されることになる。
（ⅱ） 入国者総数の引上げ
入国者総数の上限を，１日10,000人目途を，１日20,000人を目途に引上げる
（注）現在の指定国・地域（３日・６日・10日間待機）の仕組みは存続させ，新たな変異株の感染が拡大する等，状況が悪化する場合は，機動的に対処する。
観光庁が，訪日観光客の受入れ再開に向けた実証事業ツアーで27日に羽田空港経由で福岡空港に来日した観光客が，30日朝に咽頭痛を訴え医療機関で抗原陽性が判明したため，このツアーが打ち切られた。観光庁は，患者発生の際の初動対応ができたとしており，31日に政府は，６月１日からの水際対策の緩和や10日からの観光客受入れについては変更なし，と発表した。今後入国者増加に合わせて，医療機関での対応の拡大拡張が必須である。外国人の受入れの可否について厚労省から医療機関へのアンケート調査が実施されたところである。
⑤ 発生届の簡素化
表１．発生届様式簡略化のイメージ （下線が変更項目）
COVID-19の感染者を診断した医師は，保健所長経由で都道府県知事へ全数届出が義務づけられているが，HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）を通じた電子的な届出により，負担軽減が図られてきた。しかしこの発生届については，医師が感染者に聞き取りを行って入力するため，飛沫・接触感染の別などは不明の場合も多く（正確な情報を得ることが困難），医師等による届出の入力に一定の時間がかかるため，感染者が急増した場合に入力に相当の時間を要するなど，外来がひっ迫する一因となっていた。このため，COVID-19発生届の届出項目について，保健所等による健康観察の支援が適切に行われるために必要な項目に最小化し，様式を簡略化することを通じて，診療・検査医療機関の対応力強化に繋げることを目的とする（改正省令は６月末に公布・施行予定であり，当面は現行での届出となる。簡略化された届出様式は後日改めて周知）。
⑥ 健康危機管理庁（仮称）の設置
岸田首相が2021年９月の総裁選の公約や12月の所信表明演説で創設を述べていた感染症対策の司令塔機能をもつ健康危機管理庁（仮称）の構想が浮かび上がってきた。現時点では，COVID-19対策に関する状況の報告を聞いて首相が直接指示を出す形となっているが，国・地方を通じた首相の指揮権の強化とさらなる迅速な対応のために，首相を補佐する官房副長官クラスをトップとする首相直轄の機関となる。同時に，日本版CDCの創設を検討する予定である。CDC（米国疾病対策センター）は，感染症対策において機能，能力は世界的に見ても極めて高く，政府の政策決定の資料となる科学的根拠などを提示する。
現在の我が国のCOVID-19対策では，内閣官房や厚労省の下に複数の専門家組織を設置している。内閣官房に「新型インフルエンザ等対策会議」の「基本的対処方針分科会」，「新型コロナウイルス感染症対策分科会」，厚労省に「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」である。これらの専門家会議から出された提言や報告などは，首相官邸の「新型コロナウイルス対策本部」（2000年１月30日閣議決定，本部長；首相，副本部長；内閣官房長官，厚労相など，本部員；本部長および副本部長以外のすべての国務大臣）に提出される。
2009年の新型インフルエンザ流行時から，感染症に対する危機管理機能の強化が課題としてあげられてきたが，2010年に厚労省が設置した専門家会議において，国の意志決定プロセスの明確化，国立感染症研究所と保健所などの組織・人員強化，PCR検査拡充といった提言を報告書にまとめていた。しかし2020年からのCOVID-19感染拡大で，これがほとんど活かされていないことは明らかであった。また，COVID-19対策のための専門家会議は，厚労省と専門家の間の確執などで最終的には機能停止し，現在のアドバイザリーボードなどに換わってきた経緯がある（詳細は岩波新書「分水嶺 ドキュメントコロナ対策専門家会議」（2021年４月）に詳しい）。コロナワクチン接種が我が国で諸外国よりも遅れた一因は，慎重に進めていきたい厚労省の考えと，早く始めたい専門家あるは内閣とのずれとも言われていた。
内閣官房の「COVID-19対策推進室」（緊急事態宣言やまん防措置の運用などを扱う）と厚労省の「COVID-19対策推進本部」（検査や医療体制の拡充などを担う）は業務が重なる部分が多く，この２年間は医療提供体制強化やワクチン接種で対応が後手に回り，迅速な対応の妨げとの見方がある。健康危機管理庁は，これらを一元化するものと思われる。日本版CDCは，現在の国立感染症研究所（基礎研究，疫学調査）と国立国際医療研究センター（臨床医療）を統合して，両者の機能を集約し感染状況の分析や治療法開発を行うことになろう。健康危機管理庁と日本版CDCの検討は，有識者会議の提言を土台にする予定で，６月中に結論を出すようであるが，議論をするには時間的に短く，不十分で中途半端な議論での結論になる可能性が危惧される。
⑦ コロナ用備蓄品の売却
厚労省は，国として調達し，都道府県を通じて無償で配布してきた医療用物資（サージカルマスク，N95マスク，フェイスシールド，非滅菌手袋，アイソレーションガウン）の備蓄品を，入れ替えのために卸販売業者に売却放出することを，５月31日に示した。期限切れまで１～２年程度となった非滅菌手袋，約7,100万セットを一般競争入札で売却する。医療機関も，入札参加資格を有する場合は売却入札に参加して直接購入することも可能としている。
４月以降に，G-MIS（医療機関等情報支援システム）上で，これらの備蓄品の購入希望調査に回答している医療機関については，調査結果の提供を受けた卸業者が適宜連絡を取って医療機関への販売条件の調整などを行うことが想定されている。
５月30日に入札公告が出て応札締切は６月30日であり，卸業者などから医療機関などに販売・納品されるのは８月以降になる。非滅菌手袋の売却は試行的取組みであり，順次期限切れが迫る製品を対象に，サージカルマスクやN95マスクなどでの実施される予定である。
⑵ 京都府の感染者数の推移と対策
京都府の新規感染者数の推移は，ほぼ全国の動向と並行していた。GW中の検査数は減っており，PCR検査件数だけでみると，１日の検査件数は５月１日に908件，２日に1,562件で，GW中の最少は４日の353件であった。翌５日が791件だが，６日には1,945件に増えた。新規陽性者数は，検査件数に相関するが，４月に引続いてほぼ横ばい状態が継続しており，８日が５月の最多1,167人であった。今週先週比は５月１日に0.90で，GW中に漸減し６日に0.59まで下がったが，その後増加し11日には１を超え，13日の1.82をピークに漸減し19日1.02，20日に0.94と再び１を下回り，下旬は微減し0.9を下回り31日には0.72まで下がってきた。実効再生産数でみると，５月１日の0.96が，９日までほぼ横ばいで１を下回っていたが，10日以降19日まで１を超え（13日1.21）その後再び１を下回り，0.95～１を推移した。週単位での曜日別新規感染者数は，第６波では毎週水曜日が最多となっており，GWの第１水曜以外は４月から1,000人超であったが，５月第４水曜の25日は1,000人を下回り，第５水曜（６月１日＝６月第１水曜）は527人とさらに減少した。また月曜日についても徐々に減少がみられ，第５月曜が200程度までになってきた。このままの減少スピードが続けば，６月には新規感染者数のさらなる減少が期待される。
年代別（10歳刻み）の京都府の人口10万人あたり７日間累積新規感染者数の５月15日～21日分（HER-SYSデータ）では，10歳未満612.0，10代512.5，20代306.4，30代312.4，40代215.2，50代117.9，60代64.5，70代45.2，80歳以上69.1（全年代平均224.0）であり，10代以下の多さが際立っていた。
確保病床使用率は５月１日の19.4%から31日の16.6%まで漸減したが，入院＋宿泊療養＋自宅療養者の合計（療養者数）は，１日6,000人台から7,000人台で推移し下旬には5,000人台になったものの，入院率は２%台からなかなか減る兆しを見せない。重症者用病床171床のうちGW後に10床以上を使用していたが，中旬以降は減少した。高度重症病床使用は51床中連日０～１～２名であった。死亡者数は，４月に０～４人／日であったが，５月は減少傾向がみられたものの０～２名が続いた。
集団発生は，高齢者施設，児童福祉施設，教育機関，医療機関でみられた。
25日に開催された京都府COVID-19対策本部会議で，３月下旬にまん延防止等重点措置（まん防措置）が解除されたあとも続けていた会食時の制限「きょうとマナー」（飲食店利用の際に１グループ４人まで，２時間程度まで，とする感染対策）の休止を決めた。西脇知事は，感染状況と医療提供体制が落ち着いていること，ワクチン接種の促進と経口薬などの普及など総合的に判断した，と述べた。「きょうとマナー」休止後も，感染対策で府の認証を受けた店の利用や会話時のマスク着用は引続き求めるとした。
図１ 第６波 京都府内（府＋市）新規感染者数（2022年４月１日～５月31日）
図２ ４月／５月 曜日別新規感染者数（注：５月第５水曜＝６月第１水曜）
表２．京都府のモニタリング指標の状況
⑴ 会議等
感染拡大が収束しないため，府医の定例理事会，各部会，各種委員会は引続きハイブリッド形式での開催が続いている。まん防措置が解除されてからは，種々の研修会等は感染対策を施した上での参集式あるいはハイブリッド開催としてきた。なお，６月18日の府医第208回定時代議員会は，参集形式で開催する予定である。
高齢者施設の医療体制構築や自宅療養者への医療支援について，京都府・京都市と府医会館で協議を複数回行った。また，コロナワクチン４回目接種について京都府と京都市と複数回の協議を行った。松井府医会長は，13日に京都府COVID-19対策意見交換会，25日の京都府新型コロナ対策本部会議に出席した。
21日に府医・京大・府立医大の合同開催の「京都地域連携医療の会」の第１回をWeb開催した。26日に，京都府健康福祉部の長谷川部長を講師に招いて「地域医療構想勉強会」をハイブリッド開催し，府医役員以外の地区医役員にもWeb参加していただいた。
５月25日に地区医庶務担当理事連絡協議会に引続いて開催した第１回地区医会長・感染症対策／予防接種担当理事連絡協議会は，地区医役員以外の会員も視聴可能とし，300名を超える参加があった。以下の項目について説明を行った。
① COVID-19に係る高齢者等における医療提供体制の構築について：京都府および京都市の体制についての概略の説明をした。京都府の体制構築事業として，施設内療養支援金，訪問診療等協力医療機関への協力金，往診コーディネートチームの設置，看護師の確保・派遣，施設内感染専門サポートチームについて，京都市は自宅療養者への速やかな医療支援に関することについて，大凡を説明したが，いずれの内容も５月28日開催の令和４年度第１回京都在宅医療戦略会議において府と市の担当者から詳細についての説明があるとした（詳細は別項参照）。
② 京都府における新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の全容とワクチン配分について：京都府健康福祉部ワクチン接種対策室から，４回目接種の概要（位置づけ，対象者等），モデルナ社ワクチンの配分がファイザー社より多いため可能な限りモデルナ社ワクチンで４回目接種することの説明。60歳未満での対象者に関する質疑応答があった。
③ 京都市における新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）とワクチン配分について：京都市医療衛生課新型コロナワクチン予防接種事業担当から，ワクチン発注方法等の説明。
④ 武田社ワクチン（ノババックス）について：府ワクチン接種対策室から説明。初回および追加接種（３回目）で使用可能（４回目接種では使用できない），医療機関への配分とV-SYSでの取り扱い方法について説明。２回目接種から６か月以上経過した18歳以上や，アストラゼネカ社ワクチン２回接種した者への交互接種で使用する。
⑤ 新型コロナワクチンの間違い接種について：５～11歳対象の小児用ワクチンでの接種間違いが多発していることについて説明，間違い防止の啓発。
⑥ 欧州および米国における小児の原因不明の急性肝炎について／サル痘の発生について：京都府健康福祉部健康対策課から説明。
⑵ 宿泊療養施設健康管理および自宅療養者
宿泊療養施設は，引続きホテルヴィスキオ京都（HV），アパホテル京都駅東（AE），アパホテル京都駅堀川（AH）の３箇所を利用している。３施設での入所者総数は３月と４月は1,000名を超えていたが，５月は1,000人を下回ったものの，大幅な減少ではなかった。１日の入所者はGW後に３施設で200名以上となったが，下旬後半からは200名を下回った。５月の１日平均の入所者数は31.6名，退所者は33.1名であった。陽性者外来は１か月に８名，転院は９名であった。保険診療は平均８件/日であった。出務医師は，AEとAHは連日１名であったが，HVでは２名の日もあり，平均1.3名が出務した。
⑴ 接種状況
２回目接種を完了した人の割合は，総人口の80.5%，65歳以上高齢者では92.6%になってきた。３回目接種をした人の割合は58.5%で，65歳以上では88.9%になった。１回目２回目接種者数はほぼ横ばいでさらに大きく増えることは期待できないが，３回目接種については現時点でも漸増中である。京都府における３回目接種は人口あたり54.7%で，直近１週間での増加ペースは1.5%となっていた。このペースが続けば６月末には60%を超えることが期待される。
表３．３回目接種の年齢階級別接種率（令和４年５月23日更新）
被接種者がファイザー社ワクチンでの接種を希望する傾向があり，武田/モデルナ社ワクチンが敬遠されて未使用のまま有効期限を迎えることが予想されていたため，３回目接種はできる限り武田/モデルナ社ワクチンを使用するよう各自治体の集団接種会場での使用と，個別医療機関へ武田/モデルナ社ワクチンでの接種の勧奨がされてきた。しかし，全国の都道府県でモデルナ社ワクチンの廃棄という事態が相次いで明らかとなった。京都では，京都府の集団接種会場で使用予定分のうち約１万回分，府内４市で8,000回弱，京都市で約８万回分が５月中に廃棄となった。
表４．ワクチン接種歴別の新規感染者数（５月９日～15日）
⑵ ４回目接種
第41報（５月15日号）に記載どおり，４回目接種対象者は，60歳以上の者と，18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する者，その他重症化リスクが高いと医師が認める者，となった。先行するイスラエルでの４回目接種のデータをもとにして，目的は感染予防効果とせず，重症化予防とされた。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会および厚労省アドバイザリーボードでの協議の結果である。現行のコロナワクチンは武漢株のデータで作成されているので，変異を繰り返すほどSARS-CoV-2に対する感染予防効果が低下するのは自明の理であり，細胞性免疫をある程度再活性化することができることで重症化予防効果が上がるが，それでも当初に比べると低くなっている。後述する変異株に対応する追加接種用ワクチンへの期待はあるが，現行のコロナワクチンは限界であると思わねばなるまい。
前述の第１回地区医会長・感染症対策／予防接種担当理事連絡協議会において，また５月18日に開催された日医の都道府県医COVID-19対策担当理事連絡協議会において，医療従事者が対象にならなかったことに対する質問が相次いだ。後者の日医の協議会においては，我が国で臨床試験として医療従事者に４回目接種を行ってはどうかという意見も出された。しかしながら，臨床試験とするならば，二重盲検ランダム化比較試験となるため，３割～半数が対照群となることが，現実的なこととは言いがたいと思われる。医療従事者は感染リスクが高いから４回目接種をすべき，ということに対して，感染予防効果が期待できないこと，オミクロン株流行期で20代から40代の若い世代で２回以上接種した者は重症化しないことから，重症化予防を主目的とする４回目接種の意義を再考し，リスク・ベネフィットを考慮する必要がある。
京都では，京都市をはじめ複数の市で18歳以上の３回目接種完了者全員に４回目接種用の接種券を送付することになり，他の市町では60歳以上以外は基礎疾患を有するなどの接種希望者からの依頼があれば接種券を送付することとなった。「重症化リスクを有する」ことの範囲を判断するのは，かかりつけ医あるいは接種医ということになる。前者の場合，18歳以上60歳未満では，接種対象になる理由が問診医あるいは接種医によって予診票に明記されねばならない。予診票の「現在，何らかの病気にかかって治療（投薬など）を受けていますか」の欄の「その他」に記入することになる。なお，厚労省のQ&Aでは，重症化リスクを有する者の例として，喫煙，運動不足があげられている。
４回目接種対象者に該当しない者に接種した場合で，万一その被接種者で健康被害を生じた際には国の救済措置が適用されないことに留意すべきである。
⑶ 小児へのワクチン接種
被接種者の年齢分布はVRS（ワクチン接種記録システム）に報告済みのデータのみによって把握可能であるため，年齢が不明なものは計上されない。５月23日公表分では，小児用ファイザーワクチンを接種した回数および該当接種回数を人口で除した率を公表している。なお，総務省「令和３年住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）」のうち，各市町村の性別および年齢階級の数字を集計した者を利用しており，５歳～11歳人口は，５～９歳人口に10～14歳人口を５分の２としたものを加えて使用している。
小児への接種が進むにつれて，接種誤りの報告が全国的に増えている。ファイザー社の５～11歳対象小児用ワクチン「コミナティ筋注 ５〜11 歳用」は，12歳以上対象の「コミナティ筋注」，あるいはモデルナ社「スパイクバック筋注」と，保管方法，バイアル容量，希釈方法，接種量などの点が異なるため当初より接種間違いの多発が懸念されていた。
表５．小児用ワクチン接種（５月23日公表）
① ワクチン選択の誤り
（ア） ５～11歳児に12歳以上用「コミナティ筋注」を用いた
（イ） 「コミナティ筋注 ５〜11 歳用」で１回目接種をしたが，３週間後の２回目で12歳になっていたので「コミナティ筋注」を使用した
（ウ） ５～11歳の接種券を持参した12歳児に「コミナティ筋注５〜11歳用」で接種した
② 接種間隔の誤り
（ア） １回目から20日を空けずに２回目を接種した
（イ） コロナワクチン以外のワクチン接種から13日を空けずに接種した
（ウ） コロナワクチン以外のワクチンと同時接種した
③ 保管，希釈方法の誤り
（ア） 冷凍（-25～-15℃）で保管した
（イ） 生理食塩水1.3mLでの希釈を1.8mLで行い，吹きこぼして廃棄
（ウ） 希釈済みのワクチンを翌日以降に使用（12時間以上経過）
④ 接種量・接種部位・接種方法の誤り
（ア） 接種量0.2mLを，0.3mLあるいは0.25mLと誤った
（イ） 上腕外側下部に皮下注射した
（ウ） 使用済みシリンジで空打ちした
なお12歳～19歳の接種率は，５月23日公表分で，全国平均では１回以上接種者は76.6%，２回接種完了者は75.6%であった。京都府内では全国平均より低く，それぞれ69.9%，69.2%であった。２回目完了者が70%に達していない京都以外の府県は，大阪，和歌山，沖縄である。
現時点で我が国の小児対象のワクチンは「コミナティ筋注 ５〜11 歳用」のみである。小児に対するモデルナ社ワクチン（mRNA-1273）の安全性，免疫原性，有効性は明らかにされていなかった。現在，小児（６～11歳）に対する第Ⅱ/Ⅲ相試験が進行中であるが，２つのパートで構成されている。パート１は用量選択のため非盲検で行い，パート２は選択された用量について観察者盲検，プラセボ対照で拡大評価をする。パート２で６～11歳小児を，mRNA-1273ワクチンを28日間隔で２回接種（各50µg）する群と，プラセボ接種をする群に３：１の割合で無作為に割り付けた。
パート１では，751例にmRNA-1273ワクチン50µgまたは100µgを接種し，安全性と免疫原性の結果に基づいてパート２の用量として50µgを選択した。パート２では，4,016例をmRNA-1273群とプラセボ群に無作為に割り付け，初回接種後中央値で82日間（四分位範囲 14～94日間）追跡した。この用量で生じた有害事象は主に一過性のグレードの低いもので，頻度が高かったのは，注射部位疼痛，頭痛，倦怠感であった。重篤な有害事象，小児多系統炎症性症候群，心筋炎，心膜炎の報告はなかった。２回目接種後１か月（57日目）の時点で，mRNA-1273ワクチン50µg接種を受けた小児の中和抗体は1,610（95%信頼区間（CI） 1,458～1,780）であったのに対し，100µg接種を受けた若年成人（18～25歳）では1,300（同 1,171～1,443）であり，血清学的反応が認められた割合は両年齢群とも99.0%以上であった。初回接種後14日以降に発生するCOVID-19の予防におけるワクチンの有効率は，デルタ株流行期の時点で，88.0%（同 70.0～95.8）と推定された。
以上から，mRNA-1273ワクチン50µgの２回接種は，６～11歳の小児において安全であり，免疫応答の誘導とCOVID-19の予防に有効であることが明らかになった。またその免疫反応は，若年成人と比較して非劣性であった。
⑷ オミクロン株流行期の小児・成年へのワクチン効果
オミクロン株出現前でのランダム化比較試験により，５～15歳の小児および青年に対するファイザー社ワクチン２回接種の有効性が実証されていたため，米食品医薬品局（FDA）は2021年５月に12～15歳，同年10月に５～11歳に対するファイザー社ワクチンの緊急使用許可を承認した。その直後にオミクロン株が出現し，５～15歳の入院例が増えた。そのため小児および青年でのオミクロン株流行期のファイザー社ワクチンの有効性を評価し，この年齢層へのワクチンの方針を定める必要に迫られた。そこで，2021年12月26日～22年２月22日のオミクロン株流行期に，１つ以上の症状を有する５～15歳のPCR検査結果のデータを用いて，検査陰性者を対照とした症例対照研究が実施された。解析には５～11歳の小児74,208件および12～15歳の青年47,744件の検査データを用いた。
陽性者は小児30,999例，青年22,273例で，陰性者はそれぞれ43,209例，25,471例で，ファイザー社ワクチン接種は，小児で15,778例が２回目，青年で22,072例が２回目，905例が３回目を受けた。解析の結果，小児では接種２～４週間後のオッズ比（OR）は0.40（95%信頼区間（CI） 0.35～0.45）で，推定有効性は60.1%（同54.7～64.8%）であった。しかし接種２か月後には，それぞれ0.71（同0.67～0.76），28.9%（同24.5～33.1%）と有効性が減弱していた。青年では，接種２～４週間後のORは0.40（同0.29～0.56），推定有効性は59.5%（同44.3～70.6%）であった。接種２か月後は，それぞれ0.83（同0.76～0.92），16.6%（同8.1～24.3%）と有効性が著明に減弱していた。３か月後の推定有効性は9.6%（同-0.1～18.3%）まで低下し，「有効性なし」とみなされた。推定有効性はその後も経時的に減弱した。
小児と青年で２回接種直後，接種１か月後の有効性に差はなかったが，接種２か月後の推定有効性は青年に比べて小児で有意に高かった（P=0.01）。ブースタ接種を受けた青年では，接種２～6.5週間後のORは0.29（同0.24～0.35），推定有効性は71.1%（同65.5～75.7）と，有効性の増強が示された。
小児に対するファイザー社ワクチンの有効性に関して，小児では成人および青年よりも低用量にもかかわらず，青年と比べて有効性の減弱が緩やかであったこと，この検討が２回目接種２か月後の評価であるため継続的なモニタリングが必要であること，オミクロン株による防御力を最適化するには小児でも追加接種が必要な可能性がある，としている。
なお，FDAは５月17日に，２回目接種後５か月以上経過した５～11歳に対してファイザー社ワクチンの追加接種の緊急使用を承認した。
⑸ 乳幼児に対するワクチン
米モデルナ社は，４月28日に同社mRNAワクチン（mRNA-1273，スパイクバック筋注Ⓡ）を，生後６か月から２歳未満および２歳～６歳の乳幼児に対する緊急使用承認をFDAに申請した。
健康な小児を対象にmRNA-1273を28日間隔で接種した際の安全性，忍容性，反応原性を，プラセボを対照として３つの年齢層（生後６か月～２歳未満，２～６歳未満，６～12歳未満）に分けて評価する第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験KidCOVE試験が行われた。
中間報告では，mRNA-1273の２回接種初回シリーズにより，生後６か月から６歳未満の乳幼児において強力な中和抗体反応が得られ，安全性プロファイルの良好が確認された。年齢別サブグループの抗体価は，成人のCOVE試験と同等性に関する統計学的基準を満たしていた。
SARS-CoV-2陽性が確認された症例のみの解析では，ワクチンの有効性は生後６か月～２歳未満では51%（95%CI 21～69），２歳～６歳未満では37%（同13～54）と有意に保たれた。忍容性プロファイルは，成人で観察された者と概ね一致していた。
モデルナ社はmRNA-1273について同様の申請を各国で進めており，４月29日に欧州医薬品庁（EMA）に，対照を生後６か月から６歳未満の乳幼児に拡大する条件付き製造販売承認の申請を提出した。
⑹ COVID-19罹患後症状（long COVID-19，いわゆる後遺症）に対するワクチン効果
英国・国家統計局が行ったCOVID-19 Infection Survey （CIS）の参加者のうち，2021年２月３日の時点で年齢が18～69歳で，SARS-CoV-2感染陽性と判定されたもち，アデノウイルスベクターワクチン（アストラゼネカ社）またはmRNAワクチン（ファイザー社あるいはモデルナ社）の接種を少なくとも１回受けた集団において，ワクチン接種と罹患後症状の関連を評価した。
28,356例（mRNAワクチン12,859例，ウイルスベクターワクチン15,497例）が登録され，平均年齢は45.9±13.6歳，女性55.6%，白人88.7%であった。追跡中央値は，１回目接種（全参加者）から141日，２回目接種（参加者の83.8%）から67日であった。追跡期間中に，6,729例（23.7%）から重症度を問わず少なくとも１回の罹患後症状は報告された。
ワクチン１回接種により，罹患後症状の発現のオッズは当初12.8%（95%CI：-18.6～-6.6，p<0.001）減少し，２回目接種までの間は週当りで増減が認められた（0.3%／週，同：-1.2～-0.4，p<0.001）。２回目接種では，罹患後症状のオッズが当初8.8%（同：-14.1～-3.1，p=0.003）減少し，その後は週当り0.8%（同：-1.2～-0.4%，p<0.001）減少した。
また，ウイルスベクターとmRNAワクチン接種者で，接種後の罹患後症状の経過での差はなかった。さらに社会人口的特性（年齢，性別，人種など），健康関連因子（事後報告の健康状態，COVID-19急性期の入院の有無），COVID-19からワクチン接種までの期間の違いが，ワクチン接種と罹患後症状発現に関連はなかった。
１回目接種後に発現率が数地上で最も低下した罹患後症状は，嗅覚障害（-12.5%）で，次いで味覚障害（-9.2%），睡眠障害（-8.8%）の順であった。２回目接種後は，疲労（-9.7%），頭痛（-9.0%），睡眠障害（-9.0%）の純で低下の幅が大きかった。
以上から，因果関係を導き出すことができないものの，ワクチン接種が罹患後症状による健康負担の軽減に寄与する可能性がある，としている。今後も，より長期の追跡調査が必要と思われる。
⑺ 新しいワクチン
① ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社ワクチンの承認
５月30日に厚労省はJ&Jが開発したウイルスベクターワクチンについて製造販売を承認することを了承した。2021年５月にJ&Jのグループ会社のヤンセンファーマ（東京）が製造販売承認を申請していた。正式に承認されると，日本では５種類目のワクチンとなる。国内ではヤンセンファーマが製造・販売する。すでに承認された４種類のワクチンは初回接種を２回行うが，J&Jは１回である。１回目から２か月以上経過すれば追加接種が可能で，対象は18歳以上になる予定である。すでに米国等で使用されているが，臨床試験段階から，まれに血小板減少をともなう血栓症が報告されているため（FDAは接種100万回あたり3.23件と報告），米国では他社製ワクチンが医学的に接種できないか，物流などの関係で入手困難な場合で，18歳以上に限定している。同じウイルスベクターワクチンのアストラゼネカ社では，血栓症のことを配慮して対象を40歳以上に限定している。
21年の臨床試験当時は，未接種者に比べて中等症～重症への重症化を66%程度減らすこと，重症化について85%減らすと報告されていた。オミクロン株の効果については，南アフリカの医療従事者の追加接種で，入院防止効果は最大85%とする研究報告がある。
政府は，当面はJ&Jワクチンを調達せず，予防接種法上の臨時接種としての位置づけは見送る方針である。
② モデルナ社の追加接種用２価ワクチン
モデルナ社は開発中のSARS-CoV-2の２価追加接種用ワクチン候補のmRNA-1273.211の臨床データを発表した。mRNA-1273.211の50µg追加接種では，ベータ株，デルタ株およびオミクロン株に対して優越性を確認し，ベータおよびオミクロン株に対する優越性が接種後６か月は維持されていた。忍容性も概ね良好で，mRNA-1273の追加接種と同程度の反抗原性プロファイルが示された。なお，モデルナ社は，オミクロン株の特異的な変異にさらに応じた最新の２価追加接種用ワクチンmRNA-1273.214について，第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を行っており，初期データが得られるのは2022年第２四半期中の予定としている。
③ 国産ワクチン
（ⅰ） KMバイオロジクスとMeiji Seikaファルマが開発中のSARS-CoV-2に対する不活化ワクチンKD-414の臨床試験として，国内小児第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験と成人第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験（国際共同）が４月下旬から開始された。
小児第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験では，６か月～18歳未満の小児（６か月～５歳未満，５～12歳未満，12～18歳未満）を対象に，用量と接種回数を検証し，目標被験者数は600例（各年齢層200例），臨床試験実施期間は2022年４月～24年３月の予定としている。
成人第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験は，多施設共同ランダム化二重盲検並行群間比較試験で，18～40歳の成人を対象に，アストラゼネカ社のコロナワクチン（バキスゼブリア筋注Ⓡ）に対するKD-414の免疫原性，有効性および安全性を比較する。目標被接種者数1,500例（KD-414群750例：バキスゼプリア群750例）で，日本とフィリピンで実施し，実施期間は2022年４月～23年11月を予定している。
（ⅱ） 塩野義製薬は，UMNファーマ（秋田）の遺伝子組換え技術によるワクチンの最終段階の臨床試験が進み，６～７月に厚労省に承認申請する予定である，と発表した。最終臨床試験のうち，３回目の追加接種で，中和抗体量がファイザー社のそれと同等であったことを確認した。J&Jワクチンが承認後に予防接種法上の特例接種の位置づけがなされなかったこともあり，同社のワクチンが承認された場合の扱いがどのようになるのかは不明である。
⑴ カシリビマブ・イムデビマブの皮下投与
SARS-CoV-2に対するモノクロナール抗体のカシリビマブ・イムデビマブ（ロナプリーブⓇ）は，本来は点滴静注での使用であるが，家庭内感染の可能性が高い無症状の濃厚接触者に対する皮下注射によってCOVID-19の発症予防が認められたことが，2021年９月に臨床Ⅲ相試験のグループから報告されていた（N Eng J Med. 2021；385（13）：1184-95）。米国ピッツバーグ大学医学部病院では，COVID-19が急増した2021年９月９日に，医療従事者不足から外来での点滴静注継続が困難になり，やむなく責任者が皮下投与切替えを決めた。点滴静注が実施可能な状態に戻るまでにカシリビマブ・イムデビマブの皮下投与を受けた患者が，抗体治療を受けていない患者に比べ，28日以内の入院と死亡を減じたかを評価し，静注された患者との治療成績を比較した。
2021年７月14日から10月26日までに外来受診した，SARS-CoV-2感染が確定した12歳以上の非入院患者を対象とした。皮下投与を受け28日後までを追跡できた患者は969人で，平均年齢53.8±16.6歳で，女性56.4%であった。軽症から中等症のCOVID-19患者で抗体治療を受けなかった患者で28日後まで追跡できた患者は4,353人，このうち傾向スコアがマッチする組み合わせを選び出して，皮下投与群652人と無治療群1,304人のアウトカムを比較した。28日後までに入院または死亡したのは，皮下投与群の3.4%と無治療群の7.0%で，調整リスク比は0.48（95%CI 0.30～0.80）になった。両群の入院または死亡の累積イベント発生率の差は15日後まで拡大したが，それ以降は一定の差が維持された。28日後死亡率は，皮下投与群が0.2%，無治療群は2.1%で，リスク比は0.06（同0.01～0.44）だった。他方，皮下投与を受けた969人と，点滴静注を受けた1,216人（平均年齢54.3±16.6歳，女性54.4%）の比較では，28日間の入院または死亡の発生率は，それぞれ2.8%と1.7%で，調整リスク差は1.5%になった。予め設定されていた同等性の限界は３%で，リスク差自体はこれを超えておらず，信頼区間の上限は３%を超えていた。調整リスク比は1.79であった。
以上から，カシリビマブ・イムデビマブの皮下投与は，軽症から中等症のCOVID-19患者の入院と死亡を減らしており，病床数や医療従事者が不足する事態では代替手段として皮下投与は有効だと考えられる。
⑵ レムデシビルの有効性
WHOはCOVID-19に対する既存の抗ウイルス薬の転用を検討する連帯治験（WHO Solidarity Trial）を2020年３月から実施してきた。2021年の中間報告ではレムデシビル（エボラウイルス感染治療薬：ベクルリーⓇ点滴静注用100mg）以外の３剤（ヒドロキシクロロキン（エリテマトデス治療薬：プラケニルⓇ），ロピナビル/リトナビル配合剤（HIV感染治療薬：カレトラⓇ配合錠），インターフェロンβ-1a（多発性硬化症治療薬））については無効と結論づけていた。５月２日にWHOはレムデシビルに関する最終解析の結果を発表した。
最終解析までに，35か国454施設が参加し，レムデシビルに関する試験への登録は，試験薬群と対照群を合わせて8,275例（70歳未満78%，男性63%，換気療法施行済み８%）となり，死亡数は中間解析時の２倍超となった。
全体の院内死亡率は対照群の15.8%に対してレムデシビル群では14.5%で，死亡率比（RR）は0.91（95%CI 0.82～1.02，P=0.12）であった。換気療法済みの重症患者（706例）では院内死亡率が対照群の38.6%に対しレムデシビル群は42.1%（RR 1.13，95%CI 0.89～1.42，P=0.32）であり，全体および重症例ではレムデシビル投与による院内死亡率は有意な低下は認めなかった。換気療法は未施行で酸素投与済みの患者5,839例の院内死亡率は，対照群の16.3%に対してレムデシビル群では14.6%，酸素未投与例の1,730例では，対照群の3.8%に対してレムデシビル群は2.9%であった。換気療法未施行例を総合すると，院内死亡率は対照群の13.5%に対してレムデシビル群は11.9％，換気療法移行率はそれぞれ15.7%，14.1%であった。また，入院期間は対照群と比べてレムデシビル群では約１日長かった。COVID-19入院患者にレムデシビルを投与した他のすべてのランダム化試験のメタ解析も行われたが，死亡率に関する結果は連帯治験と同様であった。
以上から，換気療法済みのCOVID-19患者において，レムデシビルの有意な効果は認められず，それ以外の入院患者では死亡および換気療法移行を若干減少させた，と結論した。
一方，FDAは，４月25日にレムデシビルを小児のCOVID-19治療薬としての適応追加を承認した。投与対象は，COVID-19罹患により入院または軽症から中等症の自宅療養中で重症化リスクの高い，生後28日以降で体重３kg以上の小児である。レムデシビルはこれまで，体重が40kg以上の12歳以上のCOVID-19患者に対して使用が認められてきたが，この承認で12歳未満の小児に対する初めてのCOVID-19治療薬となった。FDAは成人を対象とした臨床Ⅲ相試験の結果に基づいて，承認を決定したとしている。
⑶ BCGワクチン再接種の効果
COVID-19の感染拡大で，世界的にCOVID-19に対する治療薬等がない手探り状態の頃に，BCG接種がCOVID-19発症予防に効果があるという推測情報が流れ，実際に我が国でBCG接種を受けた人が少なからずあった。BCG接種で高齢者のCOVID-19の罹患が抑制されるかどうかの研究報告（Sci Adv, 2021；7：eabg7181）があったが，ここではBCGワクチンをコロナワクチンの代替とすることができないこと，また感染抑制のための一時的な手段としても使用すべきではない，と結論づけていた。
2020年５月～10月に，南アフリカの医療従事者約1,000例（３施設，年齢中央値39歳，女性70.4%，看護師16.5%，医師14.4%）を対象に，COVID-19に対するBCGワクチン再接種の有効性と安全性を評価する第Ⅲ相二重盲検プラセボ対照ランダム化比較試験が実施された。BCGワクチン群（デンマーク1,331株0.1mL）と対照群（0.9%食塩水0.1mL）に１：１でランダムに割り付け，投与後52週間を追跡調査した。主要評価項目は，COVID-19による入院率で，副次評価項目は，COVID-19（PCRまたは抗原検査で確認），非特異的呼吸器感染症（respiratory tract infection，RTI）などとした。またhealth status （HS）スコアを用いて，COVID-19を含むRTI重症度の低減効果について事後解析を行った。なお，対象者の併存症として，潜在性結核（QuantiFERONゴールドプラス陽性）48.5%，SARS-CoV-2抗体陽性率15.3%で，追跡期間中に67.9%がヤンセンファーマ製コロナワクチンを受けた。
COVID-19による入院は15例（1.5%）で発生し，プラセボの５例に対しBCGワクチン群は10例（66.7%）と有意差はなかった（HR 2.0，95%CI 0.69～5.9，P=0.20）。初回SARS-CoV-2への感染は190例（19%）で確認され，プラセボ群の92例（48.4%）に対してBCGワクチン群は98例（51.6%）で，HR1.08で，発生までの期間は両群間で差がなかった。またBCGワクチンはRTIに有意な影響を及ぼさなかった。COVID-19を含むRTIは958件（BCGワクチン群498，プラセボ群460（重複あり））発生し，97%が中等度を超えなかった。死亡はプラセボ群でのみ４例（0.4%）確認され，このうちCOVID-19で２例，腸穿孔と脳血管障害でそれぞれ１例が死亡した。
以上から，BCGワクチンの再接種を行っても，SARS-CoV-2への感染，COVID-19の重症化，入院およびRTIへの抑制効果が認められなかった，と結論づけられた。
⑴ 罹患後症状のマネジメント
COVID-19罹患後に現れる罹患後症状（いわゆる後遺症または遷延症状）は，数か月で約２／３が回復するが，不安や悩みを抱えると持続・悪化することがある。これらの患者に対する診療とケアの手順は我が国で標準化されていない。そのため医療者も対応に悩み，患者も診療可能な医療機関を求めて転々とすることで，一層悪化するという悪循環が懸念されてきた。
厚労省は2021年12月に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（暫定版）」を公開したが，これを改訂したものを第１版としてまとめ，４月下旬に自治体や医療機関に向けて周知した。最新の医学的・科学的知見に基づいて，COVID-19患者の診療に携わるかかりつけ医などに対して，標準的な診療やケア，専門医・拠点病院の受診を勧める目安などを各症状（呼吸器，循環器，嗅覚・味覚，神経，精神，痛み，皮膚）ごとに解説している。
WHOの罹患後症状（post COVID-19 condition）の定義を，「COVID-19に罹患した人にみられ，少なくとも２か月以上持続し，また他の疾患による症状として説明がつかないものである。通常はCOVID-19の発症から３か月経った時点にも見られる。急性期からの回復期に新たに出現する症状と，急性期から持続する症状がある。症状の程度は変動し，症状消失後に再度出現することもある」と記載した。
代表的な罹患後症状は，倦怠感・疲労感，関節痛，息切れ，記憶障害，集中力低下，不眠，嗅覚・味覚障害，睡眠障害であるが，これらを前述した７つの症状に分類した。小児の章があるほかに，リハビリテーションや職場復帰支援の方法としての産業医学的アプローチも盛り込まれている。
罹患後症状は，まだ不明な点が多いこと，時間経過とともに発現率が低下する傾向があるとしているが，一部残存した罹患後症状が長期の経過でどのように推移するか，またSARS-CoV-2の変異株の違いの影響などについては，今後の検討課題としている。このことから，今後も改訂を繰り返してゆくことが予想される。
⑵ COVID-19呼気検査
第40報（2022年４月15日号17頁）に掲載したCOVID-19に感染しているかどうかを３分以内に判定できる呼気検査について，FDAが４月14日に緊急使用許可を与えた。InspectIR COVID-19 Breathanalyzerは，ガスクロマトグラフィー質量分析により呼気中のSARS-CoV-2に関わる５種類の揮発性有機化合物（VOC）を検出して，感染の有無を判定する。検査機自体は手荷物程度の大きさである。ただし，この検査でVOCマーカーが検出されても，その結果は推定（未確定）陽性であり。PCR検査等で確認する必要がある。また陰性の結果でも感染が除外される訳ではなく，曝露歴や病歴，COVID-19に一致する症状の有無などを確かめた上での総合的な判断が求められる。
InspectIR COVID-19 Breathanalyzerの精度は大規模臨床試験で確認されたが，最終的な感度は91.2%，特異度99.3%であった。陽性サンプルが4.2%だけ含まれたサンプルでのテストでは，陰性的中率は99.6%であった。またオミクロン株を対象にした追跡研究でも，同様の検査精度であった。
⑶ 家庭用抗原検査の感度
家庭での抗原検査とRT-PCRおよびウイルス培養の比較検討が報告された。2021年１月～５月に米国（カリフォルニア州とコロラド州）でRT-PCRで感染が確認された成人と小児のうち，自己採取の家庭用抗原検査（FDAが緊急使用許可した検査キット QuickVue At-Home OTC COVID-19 Test）およびRT-PCRとウイルス培養検査のための鼻咽頭スワブを少なくとも１回提供した人（年齢中央値29歳（１～83歳），女性52%，有症状91%）が対象で，RT-PCRで確定診断された症例を検出するための抗原検査の感度，抗原検査／RT-PCR／ウイルス培養の陽性率，RT-PCRおよびウイルス培養に対する抗原検査の感度を評価した。連続した抗原検査の感度の比較のため，１回の検査，連続した日の２回の検査，２日間隔で２回の検査を評価した。
RT-PCRで感染が確認された225人が登録され，3,044件の抗原検査（中央値で15回（１～17回）），642件の鼻咽頭スワブが採取された。
RT-PCR陽性例に対する抗原検査の全体的な感度は50%（95%CI：44～55%）で特異度は97%（同：95～98%）で，同日採取検体のRT-PCRに対する抗原検査の感度は64%（同：56～70%），ウイルス培養に対しては84%（同：75～90%）であった。
各検査の感度のピークは，RT-PCRで95%（発症３日後），抗原検査で77%（発症４日後），ウイルス培養で64%（発症２日後）であった。発症から６日後の抗原検査の感度は61%だった。
発症後３日間は，２日間隔で２回の検査を実施する方が，連日２日の検査や１回の検査よりも感度が高かった。連続検査は，発症後14日間を通して１回の検査よりも感度が高く，発症後３日間でその差が最も大きくなった。ピーク時の感度は，連日２回（81%），１回検査（77%）と比較して２日間隔２回検査（85%）が最も高かった。
家庭用抗原検査の感度は，RT-PCRと比較して中等度，ウイルス培養と比較して高いことが示され，初回検査が陰性の有症状者は，感度が発症数日後にピークに達し，検査の繰り返しにより改善するため，１～２日後に再検査をすることが望ましい，と結論づけた。
⑷ ワクチン接種後の発熱と解熱鎮痛薬使用の抗体価への影響
第96回日本感染症学会で「BNT162b２mRNAがワクチン接種後の副反応と解熱鎮痛薬内服が抗体反応に与える影響の検討」を九州大学が発表した。単変量解析で，局所の副反応は抗体価と相関を示さず，１回目接種後の皮疹，２回目接種後の発熱，倦怠感，頭痛，悪寒の有無が抗体価と有意な相関を示した。２回目接種後に体温が38度以上に上昇した集団は37度未満の集団より約1.8倍抗体価が高く，性別，年齢別のいずれの解析においても，２回目接種後の発熱が強いほど抗体価がより高くなる傾向がみられた。また解熱鎮痛薬を使用しても抗体価の低下は認められず，発熱の程度による違いも認められなかった。
⑸ 抗原検査キットの販売
政府の規制改革推進会議がまとめる医療・介護・感染症対策の答申案の中で，抗原定性検査キットの薬局での販売を恒久化することに言及している。抗原定性検査キットは，購入に医師の処方箋が必要な医療用医薬品に位置づけられているが，厚労省は2021年９月から特例的に薬局での販売を認めていた。感染防止と社会経済活動の両立を図る上で需要が高まり，デルタ株やオミクロン株での感染拡大ではキットが品薄になる混乱を生じたことは記憶に新しい。答申案では「医療機関をはじめ，必要とする場合に不足が生じることのないよう留意する」とした上で，医師の処方箋がなくても薬局で購入できる一般用医薬品への転換を求めている。事前にオンライン購入すると取り扱い資格をもつ店員がいない店舗でも受け取りを可能とすることや，コンビニエンスストアなどで24時間受け取りを可能とすることの検討を求めている。薬剤師の人手不足をカバーする業務効率化や，薬局以外の場所から患者へオンライン服薬指導ができるようにすること，薬局の調剤業務の外部委託を認めることも盛り込まれている。
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＃「Association of subcutaneous or Intravenous Administration of Casirivimab and Imdevimab Monoclonal Antibodies With Clinical Outcomes In Adults With COVID-19」（EC McCreary, JR Bariola, et al. JAMA Network Open, 2022；５（４）：e226920）
＃「Safety, Immunogenicity and Antibody Persistence of a Bivalent Beta-Containing Booster Vaccine」（S Chalkias, F Eder, et al. Research Square, Apr 15,2022）
＃「Comparison of Home Antigen Testing With RT-PCR and Viral Culture During the Course of SARS-CoV-2 Infection」（VT Chou, NG Schwartz, et al. JAMA Intern Med 2022.1827, April 29, 2022）
＃「Remdesivir and three other drugs for hospitalized patients with COVID-19： final results of the WHO Solidarity randomized trial and updated meta-analyses」（WHO Solidarity Trial Consortium, Lancet 2022；399：1941-53）
＃「Safety and efficacy of BCG re-vaccination in relation to COVID-19 morbidity in healthcare workers： A double-blind, randomized, controlled, phase ３ trial」（CM Upton, RC van Wijk, et al. eClinical Med, 2022；48：101414）
＃「Association of Prior BNT162b２ COVID-19 Vaccination With Symptomatic SARS-CoV-2 Infection in Children and Adolescents During Omicron Predominance」（KE Fleming-Dutra, A Britton, et al. JAMA doi：10.1001/jama.2022.7493）
＃「Trajectory of long covid symptoms after covid-19 vaccination： community based cohort study」（D Ayoubkhani, C Bermingham, et al. BMJ 2022；377：e069676）
＃「Evaluation of mRNA-123 Covid-19 Vaccine in children ６ to 11 Years of Age」（CB Creech, E Anderson, et al. N Eng J Med 2022, 386；21：2011-23）
＃「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）に使用するファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの配分等について」（４月28日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「新形コロナウイルス感染症対応人材ネットワーク事業に関する補助について」（５月９日，第320号（地域），日医）
＃「新形コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」（５月９日，第326号（健Ⅱ），日医）
＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.2版」の周知について」（５月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント（第１版）」の周知について（依頼）」（５月９日，事務連絡，厚労省対策推進本部）
＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について」（５月９日，第329号（健Ⅱ），日医）
＃「新形コロナワクチン接種事業 ３回目接種 「東山地域体育館会場」及び「イオンモールKYOTO会場」の対象年齢拡大について」（５月10日，京都市保健福祉局）
＃「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン（SARS-CoV-2）に係る「使用上の注意」の改訂について」（５月10日，第343号（法安），日医）
＃「オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた取組状況及び更なる体制強化について」（５月11日，第346号（地域）（健Ⅱ）（介護），日医）
＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について」（５月13日，京都府健康福祉部）
＃「新形コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その３）」（５月13日，第361号（健Ⅱ），日医）
＃「新形コロナウイルスワクチンの追加接種（４回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について」（５月13日，第362号（健Ⅱ），日医）
＃「日常生活における屋外と，小児のマスク着用について」（５月19日，資料３－９，第84回COVID-19対策アドバイザリーボード）
＃「本年６月以降の水際措置の見直しについて」（５月20日，資料５，第85回COVID-19対策アドバイザリーボード，内閣官房/法務省/外務省/厚労省）
＃「新型コロナウイルス感染症に係る発生届様式の簡素化について」（５月25日，参考資料４，第85回COVID-19対策アドバイザリーボード）
＃「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」（５月20日，事務連絡，厚労省対策推進本部/子ども家庭局）
＃「障害者支援施設及び精神科病院における新型コロナワクチンの４回目接種について」（５月20日，事務連絡，厚労省健康局/障害保健福祉部）
＃「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」（５月23日，事務連絡，内閣官房COVID-19対策推進室）
＃「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限，施設の使用制限等に係る留意事項について」（５月23日，事務連絡，内閣官房COVID-19対策推進室）
＃「マスク着用に関するリーフレットについて（周知）」（５月25日，事務連絡，厚労省対策推進本部/子ども家庭局）
＃「予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について」（５月25日，健発0525第３号，厚労省健康局）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について」（５月25日，厚労省発健0525第２号，厚労大臣）
＃「武田社ワクチン（ノババックス）の配分等」について（その２）」（５月25日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について」（５月25日，事務連絡，厚労省健康局）
＃「医療用手袋の備蓄品の売却の実施について」（５月31日，事務連絡，厚労省対策推進本部）