2022年3月15日号
介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａについては，前号に掲載したところですが，今般，厚生労働省よりVol.2が発出されましたので，ご参照ください。
記
問１ 令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合，当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。
（答） 令和４年２月分及び３月分について一時金で賃金改善を行った場合においても，当該対応が，単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど，同年４月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合 には，２月分及び３月分の一時金による賃金改善のうち，同年４月分から９月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない。
＜例＞
４月以降のベースアップ等による賃金改善額の平均が各月 7,000 円であって，２月分及び３月分の一時金による賃金改善が18,000円である場合，ベースアップ等による賃金改善分に含めることが可能なのは，２か月分の14,000円（7,000円×２）までとなる。
問２ 本事業における補助金の支出事務について，都道府県から国保連合会に委託することは，地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第165条の３第１項により，認められるか。
（答） 地方自治法施行令第161条第１項第12号に規定する「非常災害のため即時支払を必要とする経費」に該当するものとして認められる。
なお，本件については，総務省自治行政局行政課と協議済みである。