2022年10月15日号
京都府では，原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため，省エネ機器等導入の取組み支援を目的に，標記補助を実施していますので，お知らせいたします。
【対象者】
京都府内の医療機関〔常時使用する従業員が300人以下の法人（社会福祉法人，一般・公益社団法人，一般・公益財団法人，学校法人，宗教法人を含む）または個人で営む診療所・医院〕
注：「省エネ対策に係るWEBセミナー動画」を視聴するとともに，申請書に「視聴した動画」と「省エネ対策や経営改善に関する目標」を記載する必要があります。
動画URL：https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
【申請期間】
第３回 令和４年10月１日（土）～11月15日（火）
※１事業者につき１回のみ申請可
※第1回，第２回については申請期間が終了しています。
【事業実施期間】
令和４年６月22日（水）～11月15日（火）
※上記期間内の事業完了（発注・購入・納品・支払いまで）が条件です。
【対象経費】
【Ａ】省エネ機器
【Ｂ】経営効率化のために導入する情報システム（ソフトウエア）
補助率：３／４，補助上限：50万円
注：合計が税抜き20万円以上であること（【Ａ】と【Ｂ】の合算でも可）
Ａ：省エネ機器の導入
エアコン，照明器具，電球， 電気冷蔵庫，電気冷凍庫，冷蔵 ・ 冷凍ショーケース，エコキュート（電気温水機器） ，ガス温水機器 ，石油温水機器のいずれかに該当し，次に記載する省エネ性能を満たす機器
【家電品の場合】（家電量販店等の小売業者から購入が可能なもの）
・「統一省エネラベル」の ，『多段階評価点』が★ 3.0 以上のもの
※「電球」は，『省エネ基準達成率』が100 ％以上のもの
【業務用機器の場合】（メーカーまたはその提携販売店等から購入するもの）
・メーカーが発行するカタログにおいて，15％以上の省エネ改善効果が確認できるもの
または
・メーカーまたは提携販売店等が発行する証明書により，申請者が現に設置している機器と比較して，15％以上の省エネ改善効果が確認できるもの
※対象機器の『購入・運搬・設置・取付 ・既存機器の撤去等』に係る経費
Ｂ：情報システム（ソフトウエア）の導入
＜ソフトウエア＞の例
在庫管理システム，生産管理システム，受発注システム，給与システム等に係るソフトウエア
※ソフトウエアの購入に係る経費
※パソコン，タブレット端末，プリンター等の機器は，ソフトウエアと一体使用されるものであっても補助の対象外
【申請方法】
ウェブまたは郵送
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/
（郵送の場合）
〒600－8813
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター２Ｆ
公益財団法人 京都産業21
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
【相談窓口】
公益財団法人 京都産業21
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター
TEL：0570－078－222
平日 午前９時～午後５時