2022年9月1日号
後期高齢者医療制度については，現役世代の負担上昇をできるだけ抑え，全世代型社会保障を推進する観点から，必要な配慮措置（外来受診において，施行後３年間，１か月の負担増を最大でも3,000円とする措置）を設けつつ，一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とすることとされ，施行日が令和４年10 月１日に決定されたことをお知らせしていたところです。
今回の見直しについて，国民への丁寧な周知の観点から，厚労省において，院内掲示に活用できるポスター（下記参照）や対象者の判定フロー，配慮措置の概要が掲載された周知広報リーフレットが作成されましたので，お知らせします。
ポスター等については厚労省ホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html）に掲載予定であるほか，後期高齢者医療広域連合から直接，各医療機関に対して一定数送付される予定となっていますので，適宜ご活用ください。
