2023年4月1日号
○矢間 博善（右京）
◎古木 勝也（福知山）
内山 鉄朗（オムロン㈱）
岡本 昭夫（京都工場保健会）
今嶋 直子（三洋化成工業㈱）
（敬称略，順不同，◎＝委員長，○＝副委員長）
オブザーバー梶木 繁之（産業保健コンサルティングアルク）
担当副会長 谷口 洋子／担当理事 森口 次郎・三木 秀樹・西村 幸秀
このたび産業保健委員会は会長諮問事項「職域の新型コロナウイルス感染症対策について」の答申をとりまとめ，令和５年２月１日（水），古木委員長より松井府医会長へ提出された。
2019年より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により，これまで当たり前と思われていた生活スタイルは一変した。外出自粛や休業要請などの措置がなされ，「新しい生活様式」の実践例が政府から示された。そうした中，働く現場においてもテレワークやローテーション勤務，時差通勤などが取り入れられ，大きな変化が生じることとなった。新型コロナウイルス感染症は産業保健現場において遠隔活動も含めた感染予防対策，感染者の職場復帰の問題，コミュニケーション減少などによるメンタルヘルスの問題，ワクチンの職域接種など新たな課題と対応に迫られ，大きな影響を及ぼすこととなった。宿泊業，飲食サービス業などの事業継続の困難さも産業保健活動に関わる課題といえる。
一方，新型コロナウイルス自体も変異を繰り返しており，今後は５類感染症への移行後の対応も必要となる中で産業医の果たす役割はさらに大きくなる。
本委員会では現状を十分に把握し，今後の産業保健活動をより有益なものにしていくための方策について議論を重ね，標記諮問について答申書を提出した。
※答申書の全文は府医ホームページ（京都府医師会各種委員会答申・報告書）に掲載しております。
府医ホームページ
https://www.kyoto.med.or.jp/
