出産育児一時金等の支給額について，令和５年４月からの支給額は，50万円（産科医療補償制度対象外分娩の場合は48.8万円）に引上げられますが，支給額の引上げにあたっては，妊婦の方々が，あらかじめ費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備する観点から，令和６年４月を目途に出産費用の見える化を実施することが予定されています。
　出産費用の見える化の開始に先立って，産科医療機関に対しては，ホームページ等において分娩に要する費用やサービスごとの料金を明示するなど，分かりやすい公表に努めることへの協力が求められていますのでご留意ください。
　また，分娩料金の改定を実施する場合は，相当の周知期間を設けるとともに，料金改定の内容，改定の時期（改定後の料金の対象となる方）および改定の理由等について，ホームページや院内掲示，リーフレット等の配布など，当該産科医療機関を利用される妊婦の方等に対して，丁寧な説明を行っていただくもあわせて求められています。