厚生労働省の審議会でとりまとめられた令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種の方向性についておしらせします。
- 予防接種法に基づく特例臨時接種を令和５年度末で終了する。
- 新型コロナウイルス感染症の病原性が大きく異なる変異株の出現等の科学的な前提が異なるような特段の事情が生じた場合は，改めて予防接種法上の位置づけについて検討し，引き続き，ウイルスの流行状況等に関する情報収集及び評価を行う。
- 令和６年度以降は，個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし，新型コロナウイルス感染症を予防接種法のＢ類疾病に位置づけた上で，定期接種として実施する。
- 新型コロナウイルス感染症による死亡の疾病負荷の大部分が65歳以上の高齢者となっていることや，入院患者において，「高齢」に比べ「基礎疾患」の死亡との関連性が比較的弱いことを踏まえ，対象者については，65歳以上の高齢者とともに，比較的疾病負荷の高い60歳から64歳までについても，一定の基礎疾患を有する者の重症化リスクも考慮し，予防接種法上，重症化予防を目的とした接種を行う季節性インフルエンザワクチン等における接種の対象者と同様とする。
- 令和６年度以降は，新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり，定期接種の対象者以外であっても，任意接種として接種の機会を得ることは可能である。
- オミクロン株がデルタ株と比較して重症度が低下していることや，国民の多くが新型コロナウイルスに対する免疫を保有していること，ワクチンの重症化予防効果が１年以上，一定程度持続すること，ワクチンの費用対効果に加えて，新型コロナウイルス感染症が年末年始に比較的大きな感染拡大が見られること及びワクチンを取り巻く状況の変化等も考慮し，定期接種のスケジュールについては，年１回の接種を行うこととし，接種のタイミングは秋冬とすることとする。
- ワクチンに含むウイルス株の検討に当たっては，流行の主流であるウイルスの状況やワクチンの有効性に関する科学的知見を踏まえて選択し，当面の間，毎年見直す。
- 新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては，様々なモダリティのワクチンの開発状況等も考慮しつつ，有効性，安全性，費用対効果等を踏まえて検討する。
詳細は，日医もしくは厚労省の下記URLをご参照ください。
＜令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について＞
https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2023ken2_1484.pdf
＜参考＞第53回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36489.html
