2023年2月1日号
10月下旬～11月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆岸田文雄首相は衆院予算委員会で，マイナンバーカードへの健康保険証の一体化にともない，マイナカードを取得しない人も保険診療を受けられる新たな仕組みを準備すると表明。◆2024年秋に現行の健康保険証を廃止し，マイナンバーカードと一体化させるとの政府方針を踏まえ，厚生労働省保険局は医療保険部会で，オンライン資格確認義務化の例外医療機関についても，患者の資格情報のみを取得できる「簡素な仕組み」を導入する方針を示した。◆厚生労働省は医療保険部会で，医療機関・薬局のオンライン資格確認について，10月23日時点の顔認証付きカードリーダーの申し込み数が19万2,997施設で，全施設の84.0％に達し，義務化対象施設に限ると90.6％になることを報告した。◆政府の全世代型社会保障構築会議は，医療・介護制度改革を巡って会議内で議論していたチームからかかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けた論点の報告を受け，「医療機関，患者それぞれの手上げ方式とすべきではないか」との提言や，機能の定義，自治体が機能を把握できる仕組みの構築についても方向性を示した。◆健康・医療データ利活用基盤協議会で，厚生労働省は，電子カルテの標準化に向けては，現行の規格などの標準化に加え，診療報酬改定DX を推進する中でシステムの標準化などについても検討を進める考えを示した。◆長島公之日医常任理事は中部医師会連合委員総会で，来年４月以降のオンライン資格確認導入の義務化を見据え，現場の状況を把握するため，医師会内でアンケートを始めたことを報告した。―といった話題を中心に説明した。
12月～１月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
麻薬新免許証の交付について，日時，場所，必要書類等を説明した（京都医報11月15日号No.2233「保険だより」参照）。
主治医意見書の作成期日の取り扱いについて京都市に確認したところ，プログラムの設定上，依頼の日から数日後を期日とするよう自動的に印字され，個別に延長することが難しいだけでなく，発送する曜日の調整も難しいとの回答であったと報告。ただし，祝日等の郵便事情により，依頼日から遅くに届いている分については，期限である10日を超えても差し支えないとの回答を得たことを併せて報告した。
また，認定決定の延期通知は，新規申請であれば，申請から概ね22～25日目の進捗状況に基づいて作成・発送されていることから，仮に意見書作成依頼から受理までに10日以上かかったとしても，処理日数の平均値（申請から意見書受理まで17～18.5日）以内で提出していれば，延期通知の理由欄には「申請件数が多く, 認定審査会の開催に日数を要するため」が記載され，医師が責任を問われることはないと説明した。
令和５年１月から運用開始が予定されている電子処方箋の発行時に必要となる医師資格証（HPKI カード）について，申請方法を示すよう地区から要望があった。
府医からは，申請方法について改めて周知する意向を示した。
府医より，現状は会員が府医会館内の検索システム（医中誌）を利用して文献ダウンロード（メディカルオンライン）で希望の論文等を提供しているが，この文献検索サービスの利用は月２～５件程度であると説明。
併せて，施設外から文献検索ができる追加プラン「リモートアクセス」は，大人数での利用を想定しておらず，現在の利用数が少ない中で費用対効果の面からも現実的ではないとの考えを示した。
また，文献をメール送付することは，著作権法の問題から認められていないため，会員の利便性を高めるよう文献検索サービスの改善に努めていくとともに，会員個々の要望に沿うよう個人登録についても検討するとした。
利用数が限られていることに対しては，広報不足であることを課題として挙げ，一層の広報に取組むとともに，文献検索について検討を進め，医療の質の向上のためにもより多くの文献を公開するよう日医へ要望していく意向を示した。地区からは，開業医が論文など学術的な活動をするにあたって，倫理審査委員会の審査を受ける必要があるものの，当該審査をできる機関が少ないため，府医にも設置するよう要望が出されたが，府医において過去に倫理審査委員会の設置について検討したことがあるが，様々なハードルの高さから設置できず，検討課題となっていることを説明した。