2023年6月15日号
各地区の実状に応じた「医療機関の名称についてのガイドライン」の周知や，外部委員等の推薦依頼への対応，府医入会・異動・退会等書類の取り扱いなど，「地区医師会長への連絡依頼事項」について各地区に協力を依頼した。
３月下旬から４月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は，オンライン請求の割合を 100%に近づけていくためのロードマップを了承。原則として，2024 年９月までにオンライン請求に移行することが柱である。現状では，光ディスクなどで請求している施設は全体の 27％にあたり，厚生労働省のアンケートでは，光ディスクなどで請求している施設の約半数が 23 年度中にオンライン請求を開始予定だった。◆松本吉郎日医会長は，日医代議員会の所信表明でかかりつけ医機能が発揮される制度整備について言及。「国民医療を守るため，地域医療を面として支える医療が確保されるように医療機関が自主的に医療機能を報告し，国民が適切な医療機関を自ら選択できるよう分かりやすく示すとともに，それを基にして必要に応じて地域で協議するものだ」と主張。◆長島公之日医常任理事は日医代議員の代表質問の答弁において，「医療機関が医療 DX のシステムを導入し，維持するためには，財源が必要不可欠であるが，財源確保には診療報酬上の評価や公的な財源支援が必要となる」と強調。医療 DX の費用負担のあり方について，「電子処方箋に限らず，医療 DX を国策として推進するのであれば，現場のシステム導入や維持，それにともない必要となるセキュリティー対策にかかる費用は本来，国が全額負担するべき」と主張。◆政府は少子化対策のたたき台となる「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を発表。出産費用（正常分娩）は，「保険適用の導入を含め，出産に関する支援等のあり方について検討を行う」と記した。自民党の提言では，保険適用だけでなく，自己負担分への支援も具体的に検討するよう求めており，こうした課題も論点となる見通しである。◆衆院厚生労働委員会は４日，かかりつけ医機能が発揮される制度整備を盛り込んだ全世代社会保障案について，参考人質疑を行った。釜萢敏日医常任理事は，診療科，専門の観点から複数のかかりつけ医が必要だと主張。一つの医療機関ですべてを担うことができなくても，連携することで，面としてかかりつけ医機能を発揮できるとした。診療科，病院・診療所の別を問わないとし，「かかりつけ医とかかりつけ医以外を区別する考え方は国民にとってマイナスだ」と強調した。－といった話題を中心に説明した。
５月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
初診が往診の場合など，患者が医院に来られない時の患家で行うマイナンバーカードの保険情報の取り込み方法について，質問が出された。
現時点では，往診時にマイナンバーカードによる資格確認はできない状況であるが，国では令和６年４月からの運用開始に向けて検討を進めていると説明。具体的には，モバイル端末（スマートフォン，ノート PC など）を用いて，患者宅でマイナンバーカードを読み取り，４桁の暗証番号を入力してもらうことで資格確認を行うことを可能とし，さらに，医療機関に戻って被保険者番号等をレセプトなどに取り込むことが想定されており，また，２回目は読み取りが不要になるとされているが，不明点も多いため，詳細が分かり次第，周知予定であると回答した。