2023年3月1日号
令和４年12月上旬～令和５年１月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆河野太郎デジタル相，松本剛明総務相，加藤勝信厚生労働相を構成員とする「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」の初会合が開催され，新生児や紛失等の「特急発行・交付」の仕組み創設，代理交付の幅広い活用に向けた対応，マイナ保険証を所持していない場合の資格確認方法や子ども・要介護者等への対応等が検討課題に挙がった。◆厚生労働省が社会保障審議会・医療保険部会で示した医療保険制度改革に向けた「議論の整理」案に対して，医療関係の委員からは，後発医薬品の使用促進方針について，まず供給不安の解消を進めるべきだと主張する声が相次いだ。◆松野博一官房長官，鈴木俊一財務相，加藤勝信厚生労働相は令和５年度薬価改定について，令和４年薬価調査に基づき，平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目を対象とすることで合意。加藤厚労相によると，全品目のうち69％が対象となる。◆厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は，これまで議論してきた医療提供体制の改革に関する意見を大筋でまとめ，かかりつけ医機能が発揮される制度整備の一環として新設する「かかりつけ医機能報告制度」については，2025年度を目途に医療機関からの報告受け付けを開始する予定を示すとともに，かかりつけ医機能の強化策を後押しするため，「かかりつけ医機能の診療報酬による適切な評価」も検討すべきだと提言した。◆松本吉郎日医会長は，かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けた今後の議論で，医療のフリーアクセスや患者の権利を守る姿勢を堅持していく考えを強調。「登録制」，「割当制」等には，改めて反対を表明した。◆厚生労働省はオンライン資格確認システム導入の原則義務化について，昨年12月の中医協の答申を踏まえ，経過措置の省令を改正し，１月17日付で公布・施行した。経過措置の対象となる医療機関・薬局の事例の中で，「その他特に困難な事情がある」場合について，厚労省は具体例として，▽自然災害等により継続的に導入が困難▽常勤医師等が高齢でレセプト取り扱い件数が月平均50件以下―といったケースが相当するとした。―等の話題を中心に説明した。
２月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
令和５年２月９日（木）に開催される標記協議会の開催内容について案内。
組織強化は日医全体のテーマであるだけでなく，府医でも組織率が50％を下回る可能性があり，行政や国に対する政策提言力の低下が危ぶまれると指摘し，同協議会における活発な意見交換と協力を求めた。