出産育児一時金等は，健康保険法等に基づく保険給付として，健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき，出産に要する経済的負担を軽減するため，一分娩あたり原則42万円（産科医療補償制度対象外の分娩の場合は40.8万円）が支給されているところです。
　今般，出産育児一時金等の支給額について，全世代型社会保障構築会議の議論や「経済財政運営と改革の基本方針2022」において，「妊娠・出産支援として，不妊症・不育症支援やデジタル相談の活用を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組むとともに，出産育児一時金の増額をはじめとして，経済的負担の軽減についても議論を進める」とされたことから，社会保障審議会医療保険部会において検討を重ね，令和４年12月15日にとりまとめられた「議論の整理」において，「出産育児一時金の額は，令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し，令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべき」とされました。
　これらを踏まえて，健康保険法施行令等について，下記のように所要の改正が行われますのでご留意ください。

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