2023年9月15日号
令和６年度は，６年に１度の診療報酬，介護報酬，障害福祉サービス等報酬のトリプル改定にあたることから，３月から５月にかけて計３回，中医協と社会保障審議会介護給付費分科会の意見交換会が開催された。その中では，地域包括ケアシステムのさらなる推進や要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療，高齢者施設等における医療などをテーマに協議されたところである。 また，４月からは中医協で「医療DX」，「外来」，「入院」などの各項目について改定に向けた議論がスタートした。 医療DXに関しては，従来の４月改定では告示・通知から施行までの期間が短く，医療機関やベンダの関連作業が過度に集中し負担が大きいことから，施行時期を後ろ倒しし，令和６年度診療報酬改定は６月改定が決定した。ただし，薬価改定は従来どおり４月改定となる。 外来医療ではかかりつけ医機能や生活習慣病対策が議論された。現行のかかりつけ医機能に関する加算の検証のほか，生活習慣病対策では特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料の整理が今後本格的に議論される見込みである。 さらに入院医療では地域包括ケア病棟における高齢者救急医療への対応が焦点となっており，過去の改定と同様に機能分化に向けて，特に急性期入院医療の評価のあり方については診療側と支払側で論戦が展開されることが予想される。 以下に次期診療報酬改定にあたって主に中医協総会の議論の論点を整理し，お知らせする。
