令和５年12月31日までとされていた施設基準に係る特例について，下記のとおり，冬の感染拡大や医療提供体制の状況を見据え，終了時期を令和６年３月31日まで延長することとされましたので，お知らせします。
なお，令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定において，恒常的な感染対応への見直しを行うこととされています。
記
令和６年３月31 日まで終了時期を延長する施設基準に係る特例について
- 月平均夜勤時間数等に１割以上の変動があった場合の取扱いについて
- 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足し，入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる医療機関については，「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発0304第２号。以下，「基本診療料の施設基準通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず，月平均夜勤時間数については，１割以上の一時的な変動があった場合においても，報告の対象となった最初の月※から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
- 令和６年１月の実績に１割以上の変動があった場合，「報告の対象となった最初の月」は１月，「報告の対象となった最初の月から３か月」とは１月から３月の期間を指す。
- 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足した医療機関については，基本診療料の施設基準通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず，１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員という。」の数，看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については，１割以上の一時的な変動があった場合及び暦月で１か月を超える１割以内の一時的な変動があった場合においても，報告の対象となった最初の月※２から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
- 令和６年１月の実績に１割以上の変動があった場合又は１月及び２月の実績に１割以内の変動があった場合，「報告の対象となった最初の月」は１月，「報告の対象となった最初の月から３か月」とは１月から３月の期間を指す。
- アとイと同様の場合，DPC対象病院について，「DPC制度への参加等の手続きについて」（令和４年３月25日保医発0325第４号）の第１の４（２）②に規定する「DPC対象病院の基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
- アからウの届出を行わなくてもよいこととされた医療機関においては，新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足したことを９月15日事務連絡の別紙様式１に記載し，各地方厚生（支）局に報告すること。
- ア及びイの場合においても，看護要員の労働時間が適切であることが求められることは当然のことであり，例えば，非常勤職員を新たに採用するなど，看護要員の過重労働の防止に配慮すべきである。
- 月平均夜勤時間数については，同一入院基本料を算定する病棟全体で算出することとされているが，新型コロナウイルス感染症患者の受入れのために月の途中から病床数又は病棟数を変更した場合，診療報酬上の評価のための当該月における月平均夜勤時間数を算出することは困難であること，また，令和６年３月31日までの間は月平均夜勤時間数について１割以上の一時的な変動があった場合においても，変更の届出を行わなくてもよいとされていることから，勤務状況等について十分に把握するとともに，勤務実績に係る記録を保管しておくことで差し支えない。
