令和６年度の次期介護報酬改定に関しては，社会保障審議会介護給付費分科会において審議が行われているところですが，昨年12月18日に開催された第236回分科会において，次期介護報酬改定の方針を示す審議報告について基本合意がなされ，12月19日付で公表されました。
　審議報告では，「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」の４点を基本的な視点として，令和６年度介護報酬改定に関する基本的な考え方と，それを踏まえた主な改定内容が示されました。
　また，訪問リハビリテーションの診療未実施減算について，『ア事業所外の医師に求められる「適切な研修の修了等」について，令和６年３月31日までとされている適用猶予措置期間を３年間延長する。』『イ適用猶予措置期間中においても，事業所外の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たすことについて，事業所が確認を行うことを義務付ける。』と見直すこととする旨が記されています（「適切な研修の修了等」には，日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会の単位取得が含まれる）。
　改定内容に係る詳細は，厚生労働省より省令・告示・通知等が発出され次第，あらためてお知らせします。