2024年3月15日号
令和３年度介護報酬改定により，介護事業所は感染症や災害が発生した場合でも必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築するための業務継続計画（BCP）を策定することが義務付けられたところです。
本年３月末まで経過措置により「努力義務」とされていますが，４月からは本格的に義務化され，業務継続計画（BCP）を策定していない介護事業所においては，介護報酬が減算される取り扱いとなっています（減算の規定については１年間の経過措置あり）。
下記の厚生労働省HPにおいて業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修が動画形式で公開されるとともに，ひな形も掲載されていますので，未作成の介護事業所はご参照ください。
なお，居宅療養管理指導は減算の対象外とされています。
厚生労働省HP
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
