2024年5月1日号
令和６年２月下旬から令和６年３月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆長島公之日医常任理事は2024年度診療報酬改定で再編する外来の生活習慣病管理料について，医療機関の判断を助け，負担を減らすための対応を厚生労働省に求めていく考えを示した。◆厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は，一般病棟用の「重症度，医療・看護必要度（必要度）」の見直しで，急性期の入院医療への影響が「一定程度あるだろう」と見通し，これを機会に，自院が今後も急性期医療を担い続けるかどうか，見極めてほしいと呼びかけた。◆厚生労働省は，2026年度以降の地域医療構想の考え方をまとめるため，新たな検討会を立ち上げ，議論をスタートさせる。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを視野に，従来のように病院だけでなく，かかりつけ医機能，在宅医療，医療介護連携なども検討事項として，夏から秋ごろに議論の中間整理を出し，年末に最終的にまとめる見通しである。―といった話題を中心に説明した。
３月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
府医から日医生涯教育講座における各種講演会等の出席状況を日医へ一括申告するにあたって，2023年度における追加申請がある場合は，出席を証明する書類（参加証等）の写しとともに，追加申告用紙をFAXまたは郵送にて５月31日（金）までに府医学術生涯研修課まで提出するよう呼びかけた。
５月26日（日）に向島テニスコート（旧 向島西テニスコート）に於いて，地区対抗テニス大会を開催することを案内し，各地区医での参加者の取りまとめを依頼した。
地区から，帯状疱疹ワクチンの接種について他府県の多くの自治体では公費による助成が行われているが，京都府においても行政に対し，医師会として公費助成の働きかけはできないかと要望が出された。
府医からは，厚生科学審議会での議論の内容について説明。帯状疱疹は，通常ヒトからヒトへ感染せず，かかった場合に重篤化するおそれも低いと考えられる一方で，一定の頻度で皮疹消失後数か月以上にわたって疼痛が持続する帯状疱疹後神経痛（PHN）を合併することもあり，帯状疱疹ワクチンによって帯状疱疹の発症に加え，個人のPHNの発症を予防することが期待できるとした。さらに，帯状疱疹ワクチンの検討に関する今後の方針について，ワクチンの評価に必要な知見が一定程度集積していると考えられる場合は，組換えワクチンおよび生ワクチンに関する新たな知見，組換えワクチンも含めた中立的な費用対効果評価等の観点から，改めてファクトシートへの追記を検討するよう国立感染症研究所に依頼し，それを踏まえて再度議論を行うこととしており，結論が出るのはもう少し先になると説明した。
府医は，京都市医療衛生企画課から厚労省に対して，おたふく風邪ワクチン，髄膜炎菌ワクチン，帯状疱疹ワクチンの３種類の早期定期接種化や助成制度の創設の要望を昨年７月に行ったことを報告し，国の協議を注視しながら，適切な時期に市町村における助成や定期接種化に向けた働きかけを継続していきたいとして，理解を求めた。
地区から，「MRワクチンの不足化にともなって，対応策を教えてほしい」との質問が出された。
はしかは感染者がいるものの，流行している段階ではないとした一方で，MRワクチンの出荷制限が行われていることがMRワクチン不足の要因との考えを示した。厚労省から必要最小限の発注をするよう通知が出ている状況であることを報告し，定期接種については第１期と第２期を最優先とし，次にワクチン接種が義務付けられている医療系，介護系，福祉系の実習生などが望ましいとの考えを示した。また，はしかが流行した場合の対応に関して，京都市にワクチン接種を含めた具体的な対応策を策定するよう申し入れており，医療機関にも必要最低限のワクチン確保をするよう依頼した。