2025年12月1日号
令和７年９月下旬から10月中旬にかけての社会・医療保険状況について◆厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は今後の医療保険制度改革に向けた議論を始めた。城守日医常任理事は「医療保険制度の持続可能性を考えると，議論の切り口は基本的に『給付と負担』からの議論になると考える」と言及。給付と負担の議論にあたり，国民に対して医療保険制度の理念などを十分に説明してもらいたいと国に要請した。◆中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で行われた賃上げ・処遇改善を巡る議論で，今村日医常任理事は，ベースアップ評価料の届け出の内容や手続きの簡素化がさらなる賃金改善の後押しになると訴えた。このほか，外来医療を巡るやり取りの中で，療養計画書が医師・患者双方の負担となっているとして，項目の簡素化や実態に即した見直しを要望した。◆厚生労働省は社会保障審議会・医療保険部会で，2026年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む「基本認識」，「基本的視点」の例示。基本認識には「賃金・物価上昇」や「経済・財政との調和」といった記載を盛り込み，基本的視点には，以下の４点を例示した。▽物価や賃金，人手不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応▽2040年を見据えた医療機関の機能の分化・連携など▽安心・安全で質の高い医療の実現▽効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上―。◆松本日医会長は医療機関の経営悪化が深刻化している現状を踏まえ，診療報酬改定で物価・賃金の上昇に確実に対応するための２つの仕組みとして，改定２年目の物価・賃金を推計して改定し，推計以上に上昇した分は２年目に上乗せする案と，改定２年目の物価・賃金上昇分は，２年目に基本診療料を中心に上乗せする案を提示し，改定２年目における物価・賃金の上昇に確実に対応するよう主張した。◆厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は，今後の医療保険制度改革に向けた議論の整理の中で，保険給付のあり方に関しては，OTC類似薬を巡り，保険適用除外の検討を進めるべきとの意見と，患者負担などを踏まえて慎重に検討するよう求める意見の両方を盛り込んだ。◆厚生労働省は，来年６月施行予定の2026年度診療報酬改定にともなう「改定DX」で，保険医療機関の医科診療報酬を対象にした共通算定モジュールの本格運用を開始すると公表。これにより，診療報酬改定時に生じていた医療機関のシステム改修コストの削減を目指すとしている。―といった話題を中心に説明した。
令和７年11月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
麻薬免許の一斉更新手続きについて，概要を案内した。
日医など医療・介護43団体で構成する国民医療推進協議会では，10月14日に開催した総会において，「国民医療を守るための国民運動」の展開と，その一環として「国民医療を守るための総決起大会」の開催が決定されたことを説明。今回の総決起大会は従来以上の規模で開催するため，日医をメイン会場に，府医会館にもサテライト会場を設置することを連絡し，各地区医に参加を求めた。