2025年12月15日号
日医など医療・介護関連43団体で構成する国民医療推進協議会は11月20日（木），日医会館において「国民医療を守るための総決起大会」を開催し，国民の生命と健康を守るため，令和７年度補正予算に加えて，令和８年度予算編成による対応，令和８年度診療報酬改定での「真水」による大規模で抜本的な支援を求める決議を採択した。
今回，初の試みとして，メイン会場の日医会館と46道府県のサテライト会場をオンラインでつないで開催され，全国で約１万人が参加。府医会館のサテライト会場には，京都府医療推進協議会の構成団体，地区医から約120名が参加した。
冒頭，松本日医会長に代わって挨拶した茂松日医副会長は，地域医療を守るべく，医療・介護・福祉分野における物価高騰・賃上げの対応のため財源確保を強く求めた上で，改めて病院・診療所ともに経営状況が厳しいことを説明し，補正予算と次期診療報酬改定で賃金上昇・物価高騰に適切に対応するよう求める本会の趣旨説明を行った。
その後，自民党の鈴木俊一幹事長，田村憲久社会保障制度調査会長代行といった来賓による挨拶等の後，日本歯科医師会，日本薬剤師会，日本看護協会のほか全国７ブロックの各代表からの決意表明が行われた。
最後に，角田日医副会長の発声による参加者全員の頑張ろうコールで会が締められた。
当日採択された決議は下記のとおり。
決 議（案）
医療・介護は公定価格で運営されているが，物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついておらず，医科歯科医療機関，薬局，訪問看護ステーションや介護事業所等は，著しく経営状況が逼迫しており，閉院や倒産が相次いでいる。
令和７年度最低賃金はプラス６％強，人事院勧告はプラス3.62％，また「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.26％等となっているが，医科歯科医療機関，薬局，訪問看護ステーションや介護事業所等は，とてもこれらに対応できるような状態ではない。
適正化等の名目により，医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば，地域の医療・介護の崩壊は避けられない。
よって，国民，患者，利用者の健康を守り，さらには国民皆保険を堅持するため，以下の対応を求める。
以上，決議する。
令和７年 11 月 20 日
国民医療を守るための総決起大会
