2025年12月15日号
11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において，「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置することとされ，介護分野においては，①令和８年度介護報酬改定の時期を待たず，人材流出を防ぐための緊急的対応として，賃上げ，職場環境改善の支援，②介護事業所・施設が物価上昇の影響がある中でも必要な介護サービスを円滑に継続するための支援，③ICT等のテクノロジーの導入や経営の協働化，訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組みの支援が行われる見込みです。
また，経済対策においては，「重点支援地方交付金」の推奨事業メニューとして，介護事業所・施設に対し，エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を継続することや，同交付金の拡充についても盛り込まれています。
支援の詳細については，令和７年度補正予算案の閣議決定後に改めてお知らせします。