今般，介護情報基盤ポータルにおいて新たな機能が追加されるとともに，各介護事業所等に対する助成金の申請受付が開始されました。
　介護情報基盤ポータルの追加機能については，以下のとおりです。

• 介護事業所や医療機関のユーザ登録機能（マイページ）
• 各市町村の介護情報基盤への対応状況
• 助成金申請機能
• 電話・チャットボットによるお問い合わせ機能

　なお，介護情報基盤のスケジュールは，令和８年４月１日以降，介護情報基盤との連携を含めた標準化対応が完了した市町村から，順次，介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行，介護情報基盤経由での情報共有を開始し，令和10年４月１日までに，全市町村において，介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて完了し，介護情報基盤の活用を開始することが示されています。全国の各市町村における介護情報基盤への連携状況については，未定ですので，対応状況については，上記②をご確認いただくか，各自治体にお問い合わせください。
　③介護情報基盤の導入に係る費用については，助成限度額がありますが，介護事業所や医療機関に対し，助成金が交付され，申請は「介護情報基盤ポータル」の「各種申請」から行えるとのことです。申請期間は，令和７年度は令和８年３月13日（金）までの予定となっています。令和８年度以降は未定です。
　詳細は，下記厚生労働省HPをご参照ください。

厚生労働省　介護保険最新情報掲載ページ

　なお，介護情報基盤においては，主治医意見書の電送を可能とすることが示されていますが，厚生労働省に確認したところ，主治医意見書について，これまでどおり，紙での作成でも問題ないとのことです。
　ご参考までに，介護情報基盤を利用する主治医意見書の提出については以下の方法が考えられます。

• 使用している文書作成ソフトや電子カルテが情報連携に対応している場合は，改修^（※１） して電送
• 使用している文書作成ソフトや電子カルテが情報連携に対応していない場合は，各種設定^（※２）を行った上で，介護保険資格確認等 WEB サービス ^（※３） 上で主治医意見書を改めて入力して提出
  • すでに使用している文書作成ソフトや電子カルテの介護情報基盤への情報連携の適用についてシステム事業者に相談・依頼していただく
  • 端末に電子証明書をインストールする。介護保険資格確認等 WEB サービスの設定（事業所認証等）・接続確認・ユーザー設定を行う
  • 介護保険資格確認等WEBサービスとは，介護事業所等の職員が，介護事業所等のインターネットに接続した端末上で，介護情報基盤に格納されている介護情報等の閲覧や，介護情報基盤を経由した情報のやり取り等を行うために利用するWEBサービス

　詳細は介護情報基盤ポータルをご参照ください。
　関連して，介護被保険者証については，従来どおりの紙の介護被保険者証が残りますので，初回（介護サービス利用開始時）の本人確認とともに，介護保険資格確認等 WEB サービスについては必要事項を手入力することで利用は可能とのことです。