現在，厚労省，デジタル庁およびこども家庭庁等の関係省庁が連携して，医療費助成事業について，マイナンバーカードにより資格情報の確認を可能とするための取組みが進められており，今年度は，183自治体において運用開始予定です。
　今般，同事業に参加する医療機関等のシステムへの補助金について，より多くの医療機関が活用できるよう，申請期限が令和７年２月１日まで延長され，申請の添付書類について契約書や発注書等でも代用可能となるように柔軟化されましたので，お知らせします。
　なお，参加は任意であり，義務ではありません。

記

【システム改修費について補助金制度の変更内容】
　申請期限の延長
　　変更前：令和７年１月15 日　　 →　変更後：令和７年２月１日

申請の添付書類の柔軟化
　変更前：領収書と領収書内訳書　→　変更後：領収書^（※１）と領収書内訳書^（※２）
　※１　契約書や発注書等でも代用可
　※２　契約書又は見積書に記載された金額の内訳を記載した書類でも代用可

【医療費助成　先行実施事業　運用開始予定日一覧（京都府抜粋）】

【補助金の申請手続き】
　医療機関等向け総合ポータルサイトで申請
　https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011504