2025年11月1日号
令和７年７月下旬から９月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆中医協総会は７月23日，2026年度診療報酬改定に向けた個別項目として，「入院」をテーマに議論し，各側が2026年度診療報酬改定への考え方を提示。診療側は26年度改定を「病院，有床診療所などの経営を直し支える改定」と位置付け，医療機関全体を底上げするよう要望。支払い側は，医療機関機能に着目した機能分化を重視していく方向性を求めた。◆厚労省は７月24日，新たな検討会を立ち上げ，地域医療構想（新構想）のガイドライン策定や医師偏在対策，第９次医療計画（2030年度～）の検討を開始した。通常国会で医療法改正案が継続審議となったことを踏まえ，法改正をともなわない「必要病床数」，「医療機能」，「構想区域の在り方」や「医師偏在指標」などから議論を進める。◆日医は８月６日，2026年度予算要求要望の概要を発表し，地域医療，医療DXの適切な推進，医薬品の安定供給の３点について予算確保を要望。診療報酬改定では，物価・賃金対応分や技術革新に対する十分な国庫補助と大幅なプラス改定を求めた。―といった話題を中心に説明した。
令和７年10月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
９月28日（日）に府医会館にて開催される第51回京都医学会への参加を呼びかけた。
麻薬免許の一斉更新手続きについて，概要を案内した。
10月11日（土），ホテルグランヴィア京都において，衆議院議員・勝目やすし先生をお招きし，医療政策懇談会への参加を呼びかけた。
地区から，介護認定審査会への医師の出務について改善を求める意見が上がった。医師数の少ない市町村では，１回あたりの案件数や出務頻度が多くなり，特定の医師に非常に負担がかかっている状況であり，代替要員の確保も困難で，代替要員の確保も困難で，委員を辞退する医師も出てきているとの報告があった。
また，介護認定審査会における医師の関与については，２号被保険者の判定など限定的な役割にとどめ，大半の審査業務は介護分野の専門職に委ねるべきであり，現行制度の見直しを求める声が上がっているとし，会議への出席自体は問題ないものの，事前資料の予習に膨大な時間がかかる点についても意見があった。先般の診療報酬改定による厳しい評価の中で，公務への協力自体を疑問視する意見も挙がっており，これらの意見に対する府医の見解を求めた。
府医からは，京都府・京都市と協議を進めており，制度開始から25年が経過し，認定審査の内容や状況が大きく変化していることを踏まえ，制度のあり方の見直し，審査委員の負担軽減，委員数の見直し，報酬の引上げ等を要望していることを説明した。
また，審査内容の簡素化は進められているものの，依然として事前配布資料が膨大であるとの指摘についても改善を求めて，引続き協議を行っていくとの考えを示した。
今後も府医での協議状況については各地区に随時報告し，地区医においても協議を進めるよう依頼した。