2026年4月1日号
令和８年１月下旬～２月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆高市首相は２月９日，衆院選の結果を受けて，給付付き税額控除などを議論する社会保障の「国民会議」について，「少なくとも夏前には中間取りまとめを行いたい」と述べ，可能な限り早期に設置する意欲を示した。「逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者・中所得者の皆さまを集中的に支援し，恒常的に手取りが増えるようにする観点から，給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進めていく」と訴えた。◆厚労相は２月18日に開会する特別国会に提出を予定している医療保険制度改革関連法案では，OTC類似薬は保険の枠組みに残しつつ，まずは薬剤費の「４分の１」を全額患者負担とする方針と示した。薬剤費の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」を創設する。後期高齢者医療の窓口負担・保険料への金融所得の反映に向けては，金融所得の支払いに関する報告書（法定調書）を，オンラインで後期高齢者医療広域連合に提出するよう金融機関に義務付ける。標準的な出産費用の無償化については，出産費用（正常分娩）に全国一律の基本単価を設定し，公的保険で賄うことを念頭に給付体系を見直す。妊婦健診の経済的負担軽減も図る方針で，費用のばらつきをなくすため「標準額」を設定する。高額療養費制度については，支給要件などを定める際，長期療養者の家計への影響を適切に考慮するよう法律上，明確化する。◆松本日医会長は２月13日，2026年度診療報酬改定について「インフレ下での今後の道しるべとなる極めて重要な改定だ」と評価した。前回改定から引続き課題となった賃上げ対応では，外来・在宅ベースアップ評価料について「医科診療所で約４割の届け出にとどまっていることから，初・再診料に溶け込ませることができなかった」と説明。今後さらに届け出が増え，人材流出に一定の歯止めがかかるよう，周知徹底と届け出の呼びかけに努める考えを示した。◆2026年度診療報酬改定では賃上げ対応のうち，外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の初診時は従来の６点を17点に増点する。27年度はさらに34点まで増やす。改定前から継続的に賃上げに取組む医療機関はそれらに６点を上乗せして算定可能にする。
―といった話題を中心に説明した。
令和８年度診療報酬改定の個別改定項目（短冊）および新点数の主な内容について説明した。物価上昇や賃上げに対応するため，初・再診料や急性期一般入院基本料などの基本診療料の引上げや「物価対応料」の新設が行われることを報告。また，生活習慣病管理料における療養計画書への患者署名が不要になる等の要件緩和について解説した。さらに，外来・在宅ベースアップ評価料の点数引上げに触れ，未届の医療機関へ手続きが簡素化されている旨を伝え，早急に届出を行うよう呼びかけた。
１月に開始後，２月12日時点の回答状況が19.63％と低調であることを報告した。本制度は新たな取組みではなく，日常診療をありのままに報告し，地域の機能を見える化するものであると趣旨を説明。報告数が少なければ財務省が目論む「登録制や定額制」の議論につながる恐れがあるとして，３月31日の提出期限に向けて，早急な報告を呼びかけた。
３月21日（土）に，完全オンライン形式で開催する旨を連絡し，積極的な参加を呼びかけた。
令和８年３月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。