2026年2月1日号
令和８年度診療報酬改定率については，既報のとおり昨年 12 月 24 日に決定し，本体はプラス3.09％と 30 年ぶりに３％超えとなった。物価高騰，人件費上昇に苦慮する医療機関が対応するための財源が一定確保されたことから，初・再診料，入院基本料で必要な評価を行うことや，今後のさらなる高騰に対応するための新たな評価が行われる見込みである。
改定率決定を受けて，中医協では１月 14 日にこれまでの「議論の整理」を取りまとめ，同日付でパブコメを開始したところであり，２月の答申に向けて具体的な点数項目の議論が行われる予定である（「議論の整理」の詳細は別記事参照）。
昨年末には診療側・支払側それぞれが改定への意見を表明し，診療側は，初・再診料，外来診療料について，医師の技術料の最も基本となる部分で医療機関の経営原資となるものであり，現下の経済社会情勢に対応するためにも点数の引上げが必要だと主張した。また，医療 DX にかかる費用が大きな負担になっていることから関連する点数の引上げや，生活習慣病管理料の算定要件（療養計画書の取り扱い，包括範囲）の見直しなどを求めた。
一方で，支払側からは，特定疾患療養管理料の診療所と病院の評価体系を一本化することや月１回の算定にあらためることのほか，生活習慣病管理料Ⅰの点数の引下げなどを提案している。さらに，外来管理加算は，算定要件である丁寧な問診などが再診料に含まれる当然の行為であるとして廃止を主張している。
本号では，12 月１日号保険医療部通信「令和８年度診療報酬改定の論点＜その２＞」の続報として，11 月中旬以降の改定関連情報について，主に中医協総会の議論の論点を整理し，お知らせする。
