現在，国において「省力化投資促進プラン」（令和７年６月策定）に基づき，省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上をはかるとともに，賃上げにつながることを目的とする「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」（以下，「省力化補助金」という）が進められています。
　今般，厚生労働省では，介護サービス需要がさらに高まる中，生産性向上や職場環境改善に向けた業務効率化のために，中小企業庁と協議の上，補助対象業種に新たに介護業を追加するとともに，主に介護業で使用する汎用機器について，補助金の製品カタログに追加することとされましたので，お知らせします。
　当該汎用機器を活用することで，介護分野の業務効率化にも資するものとなるため，対象事業所においては省力化補助金をご活用いただきたいとのことです。「介護業」で補助可能な汎用製品は，清掃ロボットや配膳ロボット等，対象となる法人は，介護業を営む「中小企業者（組合関連以外）」，「中小企業者（組合関連）」，「特定非営利活動法人（NPO 法人）」，「社会福祉法人」，「医療法人」となっています。なお，留意点等の詳細は下記の厚労省 HP からご参照ください。

厚生労働省 HP　介護保険最新情報掲載ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
介護保険最新情報 vol．1458（介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について）