【全サービス共通】

• 令和８年５月以降にLIFEへの様式情報の提出が必要である，科学的介護推進体制加算，ADL維持等加算，個別機能訓練加算（Ⅱ）・（Ⅲ），リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ），介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算，リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）・（Ⅱ），理学療法及び作業療法注６並びに言語聴覚療法注４に掲げる加算，理学療法及び作業療法注７並びに言語聴覚療法注５に掲げる加算，短期集中リハビリテーション加算（Ⅰ），栄養マネジメント強化加算，栄養アセスメント加算，口腔衛生管理加算（Ⅱ），口腔機能向上加算（Ⅱ）及び（Ⅱ）イ・（Ⅱ）ロ，褥瘡マネジメント加算，褥瘡対策指導管理（Ⅱ），排せつ支援加算，自立支援促進加算，かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ），薬剤管理指導の注２の加算の取扱いについて

問１　加算の算定に当たって，厚生労働省への情報の提供が求められているが，国保中央会運用 LIFE への移行後は，厚生労働省への様式情報の提出はできなくなる。情報の提出先は，公益社団法人国民健康保険中央会とし，国保中央会運用 LIFE に情報を提出することとして差し支えないか。

（答）　貴見のとおり。

問２　厚労省運用 LIFE から国保中央会運用 LIFE への移行に伴い，LIFE へ提出する様式情報の変更はあるか。

（答）　提出する様式情報の変更はない。

問３　LIFE への情報提出頻度については，サービスの利用を開始した日の属する月から少なくとも３月ごととなっているが，厚労省運用 LIFE から国保中央会運用 LIFE への移行に伴い，様式情報の提出頻度の考え方は如何。

（答）　情報提出頻度の少なくとも３月ごとの考え方については，移行前，厚労省運用 LIFE に最後に提出した月から起算して差し支えない。
ただし，ADL 維持等加算の取扱については問６～問９を参考にされたい。

問４　厚労省運用 LIFE から国保中央会運用 LIFE への移行に伴い，厚労省運用 LIFE へ既に提出している様式情報は，再度国保中央会運用 LIFE へ提出が必要か。

（答）　厚労省運用 LIFE へ既に提出している様式情報については，国保中央会運用 LIFE へ再度提出する必要はない。
ただし，移行作業を実施した日の属する月のサービス提供分については，移行後国保中央会運用 LIFE への様式情報の提出が必要である^（※）。

• 例えば，令和８年５月サービス提供分に係る様式情報の提出を厚労省運用 LIFE にて一部の利用者で実施し，国保中央会運用 LIFE へ移行作業を実施した場合は，国保中央会運用 LIFE へ令和８年５月サービス分の情報について令和８年６月 10 日までに利用者全員の様式情報の提出が必要となる。

【全サービス共通】
○ LIFE の新規利用申請について

問５　現在厚労省運用 LIFE を利用しているが，令和８年５月 １１ 日以降に国保中央会運用 LIFE を利用する際，改めて国保中央会運用 LIFE への新規利用申請を行う必要はあるか。

（答）　現在，厚労省運用 LIFE を利用している事業所・施設については，国保中央会運用 LIFE への移行作業を完了すれば利用することができるため，国保中央会運用 LIFE への新規利用申請の必要はない。

【通所介護，地域密着型通所介護，認知症対応型通所介護，特定施設入所者生活介護，地域密着型特定施設入居者生活介護，介護老人福祉施設，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
○令和８年度に ADL 維持等加算を算定する場合の取扱いについて

問６　科学的介護情報システム（LIFE）について，厚労省運用 LIFE から，令和８年５月 １１ 日から国保中央会運用 LIFE に移管するところ，当該加算を取得しようとする評価期間中であるにもかかわらず，国保中央会運用 LIFE で ADL 利得の算出ができない。この場合，ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定するためにはどのような対応が必要か。

（答）　介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用 LIFE と CSV 連携し，評価対象期間中に評価した全ての ADL とその評価に基づく値（以下「ADL 値」という）を国保中央会運用 LIFE に登録することで，ADL 利得を計算し，算定する。

問７　介護ソフトを導入していない等で，介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用 LIFE と CSV 連携ができない。この場合，ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の取扱い如何。

（答）　介護ソフトを使用していない場合等で，介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用LIFEとCSV連携ができない場合であって，移行作業日前月にADL維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合においては，移行作業月から令和９年３月までの間に限り，ADL 利得にかかわらず，移行作業日前月に算定している ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を継続して算定することが可能である（図１）。ただし，この場合においても，国保中央会運用 LIFE への移行作業後の ADL 値は，国保中央会運用 LIFE に登録する必要があることに留意すること。

• 介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用 LIFE と連携ができない場合であって，移行作業日前月に ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合
  ●：ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定あり
  ○：●と同じ加算が算定可能
  • 国保中央会運用 LIFE への移行作業以降，国保中央会運用 LIFE へ ADL 値を登録する必要があることに留意すること

問８　介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用 LIFE と CSV 連携ができず，令和７年度における加算の算定実績もない。この場合，令和８年度において，ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定するにはどのような対応が必要か。

（答）　評価対象期間の全ての ADL 値を国保中央会運用 LIFE へ登録することで，ADL 利得の計算が可能であり，ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定が可能となる。
また，移行作業日前月時点で厚労省運用 LIFE での評価対象期間が７か月以上ある場合には，移行作業月から令和９年３月までの間に限り，移行作業日前月までに厚労省運用 LIFEで計算した ADL 利得に応じて，ADL 維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を行うことが可能である（図２）。ただし，この場合においても，国保中央会運用 LIFE への移行作業後のADL 値は，国保中央会運用 LIFE に登録する必要があることに留意すること。

• 介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用 LIFE と連携ができない場合であって，移行作業日前月で厚労省運用 LIFE での評価対象期間が７か月以上ある場合
  • ：移行作業日前月までに厚労省運用LIFEで計算したADL利得に応じて，ADL維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定が可能
  • 国保中央会運用 LIFE への移行作業以降，国保中央会運用 LIFE へ ADL 値を登録する必要があることに留意すること

問９　令和８年度５月以降に ADL 維持等加算を算定する際に，現在評価している ADL 値でADL 利得を計算すると，算定区分が ADL 維持等加算（Ⅰ）から ADL 維持等加算（Ⅱ）へ区分が変わる見込みであるが，どのような対応が必要か。

（答）　評価対象期間の全ての ADL 値を国保中央会運用 LIFE へ CSV 連携または直接入力により入力することで ADL 利得の計算が可能であり，ADL 維持等加算（Ⅱ）の要件を満たす場合には，ADL 維持等加算（Ⅱ）の算定が可能である。
ただし，CSV 連携ができない場合であり，移行作業日前月時点で厚労省運用 LIFE での評価対象期間が７か月以上ある場合には，厚労省運用 LIFE で ADL 利得を計算し，ADL 利得に応じて，移行作業月から令和９年３月までの間に限り，ADL 維持等加算（Ⅱ）の算定を行うことが可能である（図３）。この場合においても，国保中央会運用 LIFE への移行作業後の ADL 値は，国保中央会運用 LIFE に登録する必要があることに留意すること。

• 介護ソフトから CSV ファイルを出力して国保中央会運用 LIFE と連携ができない場合であって，移行作業日前月時点で厚労省運用 LIFE での評価対象期間が７か月以上ある場合
  • ：移行作業日前月までに厚労省運用 LIFE に登録した ADL 値で ADL 利得を計算し，ADL利得に応じて，ADL 維持等加算（Ⅱ）の算定が可能
  • 国保中央会運用 LIFE への移行作業以降，国保中央会運用 LIFE へ ADL 値を登録する必要があることに留意すること