2026年3月1日号
令和７年11月下旬～令和８年１月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆中医協総会では，リフィル処方について議論が交わされ，支払い側からは，現在対象外になっている医薬品にまでリフィルを拡大することで，患者の通院負担を軽減すべきと主張した。◆厚生労働省は中医協・調査実施小委員会で，医療経済実態調査（実調）の結果を報告した。一般病院全体の24年度医業・介護の損益率（平均）はマイナス7.3％であり，一般診療所全体も個人・医療法人ともに収益率が23年度から悪化していたことについて，松本日医会長は「財源を純粋に上乗せする『真水』での対応が絶対に必要だ」と訴えた。◆自民党と日本維新の会が社会保障改革の合意文書をまとめた。その中でOTC類似薬の保険給付見直しについては，一律に薬価基準から外して保険給付外とする案は削除され，保険の枠組みに入れた上で，薬価の「４分の３」には従来どおり保険適用し残り「４分の１」を特別の料金として負担を求める方向で決定した。◆政府は11月28日，2025年度補正予算案を閣議決定した。「医療・介護等支援パッケージ」として１兆3,649億円を計上し，このうち医療分野に１兆368億円を充てた。補正予算に基づいた補助金事業の申請についてはベースアップ評価料の届出が必須となる。◆財務省の財政制度等審議会は秋の建議で26年度診療報酬改定は，診療所の報酬を全体として適正化することを主張しており，かかりつけ医機能報告制度にも触れ，１号機能を持たない医療機関は初・再診を減算すべきと主張している。◆中医協総会で支払い側委員が，処方箋料の引下げを強く主張した。診療側は，すべての医療従事者を賃上げの対象にできるように，ベースアップ評価料ではなく，基本診療料を中心に上乗せするよう求めた。◆11月24日の大臣折衝で，2026年度診療報酬改定の本体改定率を3.09％と決定。これは26，27両年度の平均値で，経済・物価動向などを踏まえ単年度では26年度に2.41％，27年度に3.77％を段階的に措置するとした。また，両大臣は高額療養費制度の見直し案に合意し，２段階で自己負担の月額上限額を所得に応じて引上げることで，27年８月には，住民税非課税世帯を除く４つの所得区分を12区分まで細分化し，それぞれの区分に応じた上限額を設定するとした。◆厚生労働省は中医協総会で，2026年度診療報酬改定に向けた個別改定項目（いわゆる短冊）を提示。26年度と27年度の物価上昇に段階的に対応するため，基本診療料などの算定に併せて算定できる加算として「物価対応料」を新設する。24年度改定以降の物価高騰への対応として基本診療料を引上げる。診療所は再診料，有床診療所入院基本料などで点数の引上げを実施。病院の初・再診料も診療所同様に引上げるほか，入院料を機能に応じて点数を引上げ，さらに生活習慣病管理料の療養計画書について，患者の署名を不要にする方針を示した。管理料（Ⅱ）では，生活習慣病と直接的な関係性が乏しい疾患に関する医学管理などを包括範囲外にすることとなった。◆処方箋料の見直し部分で後発医薬品の置き換えの進展等を踏まえ一般名処方加算が引下げられることが決定した。―といった話題を中心に説明した。
京都府が実施する予定の医療機関等処遇改善等推進事業（無床診療所：15万円支給）については，ベースアップ評価料を届出している施設が対象となることから，未届の医療機関に対して，この機会に届出を行うよう各地区医からの周知・推奨に協力を呼びかけた。
すべての医師が関係する制度であることから，昨年12月24日に府医において説明会を開催し，その模様を府医ホームページにて動画配信していることを連絡。配信内容は，制度の趣旨や研修要件，報告方法等について分かりやすく解説したものとなっているため，各地区医に対して会員への幅広い周知を依頼した。あわせて，多くの報告が行われるよう呼びかけた。
令和８年２月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
高齢者の肺炎球菌ワクチンについて府医より報告。現在，65歳以上を対象とした定期接種ではPPSV23（ニューモバックス®NP）が使用されているが，令和８年４月１日以降は使用できなくなるため，定期接種に使用するワクチンはPCV20（プレベナー20®）のみとなり，PPSV23との併用はできないことを説明した。肺炎球菌ワクチンの定期接種予約を受ける際には，この点に十分ご注意いただくよう，各地区医においても，改めて会員への注意喚起を依頼した。