令和４年８月にオンライン資格確認導入の原則義務化が答申された際の中医協において，その附帯意見の中で令和４年末頃の導入の状況について点検を行い，やむを得ない場合の必要な対応について，その期限も含め，検討を行うことが定められていました。
　昨年12月21日および23日の中医協において，上記附帯意見に関する議論が行われ，日医からは，多くの先生方にご協力いただいたオンライン資格確認に関するアンケート調査の結果を示すとともに，経過措置等やむを得ない場合の必要な対応について要望されました。その結果，下記のとおり経過措置の内容が決定いたしましたので，その概要をお知らせします。
　なお，詳細は，厚生労働省の通知等が発出され次第，あらためて掲載します。
※参考：中医協の資料（厚労省ホームページ：令和５年４月１日からの診療報酬上の措置について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00043.html

●やむを得ない事情に関する経過措置
　下記の「やむを得ない事情」を抱える医療機関については，令和５年３月末までに地方厚生局に届け出ることを条件に，それぞれの期間内は経過措置の対象となり，保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下，療養担当規則）の違反を問われることはありません。届け出の方法などは詳細が決まり次第，あらためてお知らせします。

　（６）の「特に困難な事情」については，例えば以下の場合が想定されます。
①自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
②高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（目安として，令和５年４月時点で常勤の医師等が高齢であって，月平均レセプト件数が50件以下である）
③その他例外措置又は（１）～（５）の類型と同視できる特に困難な事情がある場合
　このうち，②の「高齢」の判断基準につきましては，中医協における厚労省の説明では，「常勤の医師全員が70歳以上」との見解が示されています。
　また，個々の事情において疑義が生じた場合には，地方厚生局を通じて，厚労省保険局データ企画室に照会することとされていますので，単独で（１）～（５）または（６）の①②の条件を満たす項目がなくとも，それに近い事情を複数抱えている場合（例えば，「常勤医師全員が65～69歳でレセプト件数が月平均50件を若干超える，令和７年に閉院を予定している」といった場合）などは，（６）の③に該当するか個別判断されることになり，経過措置の対象となる場合もあり得ます。そのような事情があり，経過措置の適用を希望される医療機関においては，地方厚生局に問い合わせすることとされています。

●医療情報化支援基金による補助の扱いについて
　令和４年６月７日より，オンライン資格確認導入補助が見直し，拡充され，例えば診療所の場合，事業上限額及び補助率は以下の通りとなっています。
＜診療所＞
【見直し前】基準とする事業額42.9万円を上限に３/４補助（補助上限32.1万円）
【見直し後】基準とする事業額42.9万円を上限に実費補助（補助上限42.9万円）
（顔認証付きカードリーダー１台無償提供）
　この見直し後の内容で補助金を受けるには，下記の期間内にそれぞれの対応を進めていただく必要があります。
ａ）令和４年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込む
ｂ）令和５年２月末までにシステム事業者と導入に関する契約を締結する
ｃ）令和５年３月末までに事業を完了させる（＝導入を完了させる）
ｄ）令和５年６月末までに交付申請を行う
　なお，ｂ）の通り，令和５年２月末までにシステム事業者と導入に関する契約を締結しているにも関わらず，ベンダー側の機材調達の遅れ，対応力不足での導入作業の遅れなどで，ｃ）の条件「令和５年３月末までの事業完了」が達成できなかった場合は，経過措置（１）を適用することで，令和５年９月末まで半年間，事業完了の期限を延長することができます。ただし，令和５年３月末までに地方厚生局に届け出ることが必要になりますので，ご留意ください（届出の方法は確定次第，あらためてお知らせします）。

●導入費用が補助金内に収まらないため契約に至っていない医療機関へのお願い
　レセコンや電子カルテとの連携を含めると導入費用が補助金を超えて高額となっている，レセコンが古く連携ができないために買い替えを求められているなどの事情で，システム事業者との契約に至っていない医療機関においては，補助金内で整備できる，オンライン資格確認の基本部分のみの導入を是非ご検討ください。NTT東日本／西日本等が提供している「オンライン医資格確認スタートパック」等であればオンライン資格確認に必要な基本的な機材，設定を補助金内に収まる金額で導入可能です。
　まずは，原則義務化に対応するため，同スタートパックの導入をご検討いただき，レセコン，電子カルテ等への接続については，経過措置期間の中での接続の検討（補助金額の残がある場合は，上記のスタートパックとレセコン・電子カルテ等への接続改修費用を合わせて補助対象として申請），または，次回リプレイス時などに接続を検討いただければと思います。日医でも，レセコンや電子カルテのリプレイスや新規導入時に，オンライン資格確認などの医療DX対応を基本機能として追加の費用負担なく実装させることをメーカーに徹底するよう，国や業界団体に強く働きかけていきます。
【参考】
　NTT東日本／NTT西日本　　相談，見積もり，申し込み窓口
　0120－087－033（両社共通）
　平日09：00～17：00（年末年始除く）

●「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」に関する時限的な初診料の増点と再診料項目の追加
　厚生労働大臣，財務大臣による大臣折衝において，令和５年度予算における診療報酬上の対応として，「オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から，令和５年４月から12月末までの間，初診時・調剤時における追加的な加算，再診時における加算を設定するとともに，加算に係るオンライン請求の要件を緩和する」ことが検討項目として挙げられ，中医協での議論ののち，同加算に修正が加えられました。詳細は，厚労省の通知が発出され次第，あらためてお知らせします。

●医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置
　医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置も定められ，令和５年４月以降，外来後発医薬品使用体制加算（処方料の加算），一般名処方加算（処方箋料の加算），後発医薬品使用体制加算（入院料の加算）も下記のとおり増点となります。追加の施設基準として，医薬品の供給状況等に係る説明の院内掲示が求められています。詳細は厚労省の通知が発出され次第，あらためてお知らせします。