2023年8月1日号
府医代議員・予備代議員を変更する場合は，補欠選挙が必要となるため，総務課へ連絡するよう依頼した。併せて，地区選挙管理委員・予備選挙管理委員が交替する場合も同様に連絡を依頼した。
５月下旬から６月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆政府のこども未来戦略会議は，今後３年間を集中取組み期間とする「こども・子育て支援加速化プラン」について，財源のあり方を議論。岸田首相は「大前提として，少子化対策財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えていない」と明言し，「全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組みを徹底する」と述べた。◆松本吉郎日医会長は５月24日の会見で，少子化対策の財源を巡る政府内の議論を踏まえ，「国民の生命と健康を守るため，安定した医療を提供するための医療費確保は重要」と述べ，財源確保に向け，診療報酬の抑制などを求める声に対して日医としてくぎを刺した。さらに，物価や賃金の高騰が進む中で，医療・介護分野の物価・賃金上昇に対応する取組みを進めて，国民に不可欠な医療を確保することは極めて重要だと強調し，全就業者の約12％を占める医療・介護従事者が取り残されてはならないとして，賃上げに向けた診療報酬財源の確保の重要性を訴えた。◆５月26日に開催された経済財政諮問会議で，2024年度のトリプル改定に向け，加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相の意見の応酬があり，加藤厚労相は，直近の物価高騰や各分野での賃上げも踏まえて報酬の大幅引上げを主張した一方，鈴木財務相は，医療機関の経営はコロナ禍より改善しているとして，改革の必要性に言及した。◆財務省の財政制度等審議会は５月29日，「骨太の方針2023」などを視野に入れた「春の建議」をまとめ，鈴木俊一財務相に提出。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については，「巨額のコロナ補助金もあり，積み上がった資産の状況も含めて，医療機関・介護施設の財務状況を見ながら，引上げの必要性について慎重に議論を行うべきだ」と主張した。◆中医協総会は2024年度から始まる医師の働き方改革に向け，関連する診療報酬について議論し，20年度改定で導入した「地域医療体制確保加算」（620点）が大きな焦点に浮上。支払い側は政策効果が疑問だとして，継続の可否も含めて，あり方を見直すべきだと主張した一方，診療側は，改革への取組みが始まったばかりだとして，廃止はあってはならないと反論した。◆中医協総会は，2024 年度診療報酬改定に向け，外来のあり方を議論した。支払い側は，かかりつけ医機能に対する報酬について，５月に成立した改正医療法（全世代社会保障法）とも整合する形で，体系的見直しを十分議論すべきだと主張。診療側は，かかりつけ医機能のあり方は，今後の厚生労働省の省令改正で明確になってくると指摘し，従来の改定の検証を踏まえ，一つずつ議論を進め，じっくり対応していく姿勢を示した。−といった話題を中心に説明した。
７月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。
６月11日に日医で開催されたシンポジウム「未来ビジョン“若手医師の挑戦”」の内容について報告。
同シンポジウムでは全国各地で活躍する若手医師の取組みが紹介され，他の若手医師にとって良い刺激となり，その思いを共有するなかで国民の信頼に応えていく医療の“未来ビジョン”を探ることを目的に開催され，座長に松井府医会長，シンポジストとして京都から堀田祐馬府医理事，片岡仁美氏（京都大学），守上佳樹氏（西京）が登壇したことを報告。
当日の講演の模様は，日医公式 YouTube チャンネルにて公開されていることから，各地区の若手医師を中心に視聴を勧めていただくよう呼びかけた。
１．若年者のピロリ菌検査および除菌について
地区より，京都府から事前の相談なく，一部の中学校，高校の学校検診においてピロリ菌検査事業が開始され，陽性の結果を受けた中学生が地域の診療所を受診するようになったことが報告されるとともに，若年者への除菌プロトコルがない中で，学校検診の中で実施されていることについて，府医として指針を示すよう要望が出された。
府医としても情報を把握しておらず，今後，京都府と相談しつつ，府医としての対応について検討していく意向を示した。
地区からは，同様の事業を実施している自治体では，検査費用を自治体が負担していることもあるとの情報提供があった。