2023年8月15日号
令和４年４月診療報酬改定に関する「Ｑ＆Ａ」（その17）
◇厚生労働省疑義解釈資料（その53／７月19日付）
〈参考〉
| Ｑ257 | オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し，研修を実施することは可能か。 |
| Ａ257 | 可能。なお，オンライン会議システム，動画配信や e-learning 形式を活用して研修を実施する場合は，それぞれ以下の点に留意すること。＜オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点＞○出席状況の確認（例）・受講生は原則として，カメラをオンにし，講義中，事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し，出席状況を確認すること。・講義中，講師等がランダムにキーワードを表示し，受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。○双方向コミュニケーション・演習方法（例）・受講生からの質問等については，チャットシステムや音声発信を活用すること。・ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後，全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。○理解度の確認（例）・確認テストを実施し，課題を提出させること。＜動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点＞○研修時間の確保・進捗の管理（例）・主催者側が，受講生の学習時間，進捗状況，テスト結果を把握すること。・早送り再生を不可とし，全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。○双方向コミュニケーション（例）・質問を受け付け，適宜講師に回答を求めるとともに，質問・回答について講習会のWebページに掲載すること。・演習を要件とする研修については，オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。○理解度の把握（例）・読み飛ばし防止と理解度の確認のため，講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。 |