2023年11月1日号
京都府では，新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更にともない，幅広い医療機関が診療に対応する体制へと移行していくため，令和５年３月10日以降に外来対応医療機関の指定を受けた医療機関に対して，標記事業を引続き実施しますのでお知らせします。 申請を希望される場合は，京都健康医療よろずネット（https://www.mfis.pref.kyoto.lg.jp/ap/qq/men/pwtpmenult01.aspx）に掲載の申請書類等を御提出いただきますようお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 京都府健康対策課感染症対策係 電話番号075－414－4768 メール kansensupport05@pref.kyoto.lg.jp
5健対第1241号
合和5年10月2日
外来対応医療機関の長 様
京都府健康福祉部健康対策課長
京都府新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金（外来対応医療機関設備整備事業分）の交付申請について（依頼）
平素は、京都府の健康福祉行政の推進に格別の御理解御協力をいただき厚くお礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策に日々御尽力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。 さて、本府では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、「幅広い医療機関が診療に対応する体制へと移行していくため、令和5年3月10日以降に外来対応医療機関の指定を受けた医療機関に対して、標記事業を引き続き実施することといたしました。 申請を希望される場合は、別添様式により申請書の提出を行っていただきますようお願いします。
記
１ 補助対象経費等 外来対応医療機関の設備を整備するために、令和5年10月1日以降に発注し、かつ令和6年3月31日までに整備を完了した設備備品購入費
※個々の詳細については別添Q&Aを参照のこと
※令和5年10月1日~令和6年3月31日のうち、一定の感染拡大が生じている期間（オミクロン株による感染拡大時のピークの在院者数の3分の1を超えた時点から、3分の1を下回った時点まで）に使用した個人防護具とする。
なお、申請段階では、令和5年10月1日から令和6年3月31日の期間全てを補助対象期間として積算の上、申請いただき、令和6年3月末に、京都府から申請者に対しお知らせする「確定した補助対象期間」に基づいて実績報告いただきます。
２ 補助対象事業者 次の①から④全て満たす医療機関を対象とする。
３ 申請方法
4 留意事項 エクセルシートに入力ができましたら、申請書等に入力内容が正しく反映されていることをご確認の上、下記メールアドレスへ、感染症対策係あてご提出ください。さらに、印刷した全ての書類（①~③）及び、補助対象事業に係る関係書類（④）の写しを下記住所あてご提出ください。
5健対第1241号令和5年10月2日
外来対応医療機関の長 様
京都府健康福祉部健康対策課長
京都府新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金（外来対応医療機関確保事業分）の交付申請について（依頼）
平素は、京都府の健康福祉行政の推進に格別の御理解御協力をいただき厚くお礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策に日々御尽力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。 さて、本府では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、幅広い医療機関が診療に対応する体制へと移行していくため、令和5年3月10日以降に外来対応医療機関の指定を受けた医療機関に対して、標記事業を引き続き実施することといたしました。 申請を希望される場合は、別添により申請書の提出を行っていただきますようお願いします。
記
１ 補助対象経費等 外来対応医療機関の新設のため、令和5年10月1日以降に発注し、かつ令和6年3月31日までに整備を完了した初度設備等の経費
※個々の詳細については別添Q&Aを参照のこと
2 補助対象事業者 次の①から③全てを満たす医療機関を補助対象とする。
3 交付申請
4 留意事項 エクセルシートに入力ができましたら、申請書等に入力内容が正しく反映されていることをご確認の上、下記メールアドレスへ、感染症対策係あてご提出ください。さらに、メールの受信漏れを防ぐため、エクセルファイル内のすべてのシートを印刷し、印刷したすべての書類（①~③）及び、補助対象事業に係る関係書類（④）を下記住所あてご提出ください。
京都府新型コロナウイルス感染症対策設備整備費補助金（設備整備事業分・確保事業分）の申請を希望される場合は、下記ホームページより申請書類をダウンロードしてください。
○タイトル