京都府医療推進協議会「府民の生命と健康を守るための総決起大会」を開催 医療・介護・福祉分野の人材確保に向けた賃上げ等に必要な財源の確保を求める

 府医をはじめ医療・介護・福祉に関連する団体,患者団体等32団体で構成する京都府医療推進協議会(会長:松井府医会長)は,11月19日(日),谷口府医副会長の司会のもと「府民の生命と健康を守るための総決起大会」を府医会館で開催し,医療・介護分野における物価高騰と賃上げ,技術革新に対応するための適切な財源の確保を強く求める決議を採択した。

 当日は,京都選出の国会議員や京都府議会議員,京都市会議員をはじめ関係者約150人が参加し,トリプル改定に向けて医療界が一致団結した。

松井 府医会長

 冒頭,松井府医会長は,公定価格で運営する医療機関等は物価高騰に対応するための手当てを価格に転嫁することができず,非常に厳しい状況であるにもかかわらず,財務省が来年の診療報酬改定で大幅なマイナス改定を主張していることに言及し,医療・介護・福祉分野の人材確保に向けた賃上げ等に対応するための必要な財源の確保を強く訴えた。
 また,来賓として登壇した自民党の勝目康衆議院議員,田中英之衆議院議員,𠮷井章参議院議員らも本決起大会の趣旨に賛同する旨の挨拶があった。
 さらに,自民党京都府支部連合会会長の西田昌司参議院議員は「税は財源ではない」と題した講演の中で,人材確保に向けて診療報酬・介護報酬への財源の投入が必要と強く主張した。
 その後,濱島府医副会長から決議の趣旨説明があり,本大会に先立って京都府医療推進協議会の構成団体で承認を得た決議(下記参照)を禹府医副会長が読み上げた。
 最後に,鈴木京都府歯科医師会副会長の発声による参加者全員の頑張ろうコールで会が締められた。

決  議

 長らく続く物価高騰には,一時的ではなく,恒常的な対応が必要である。また,支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり,政府からも持続的な賃上げが呼び掛けられている。
 しかしながら,公定価格により運営する医科歯科医療機関,薬局,介護施設等は,その上昇分を価格に転嫁することができない。物価高騰と賃上げ,さらには日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要である。
 国民の生命と健康を守るため,医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組を進め,国民に不可欠,かつ日進月歩している医療・介護を提供しなければならない。
 よって,適切な財源を確保するよう,本協議会の総意として,強く要望する。

以上,決議する。

令和5年11月19日

京都府医療推進協議会

2023年12月15日号TOP