2024年5月1日号
今般，新型コロナウイルス感染症については通常の医療提供体制に移行し，各種公費支援等の対応は終了することとされました。これにともない，４月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護報酬上の取り扱いが厚生労働省から示されましたので，お知らせします。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについては，３月31 日をもって原則として廃止されることとなりました。
ただし，下記Ｑ＆Ａに示す一部の臨時的な取り扱いについては，廃止することにより介護サービス事業所の運営への影響が大きいことを踏まえ，令和７年３月31 日まで継続されます。
また，通所介護，通所リハビリテーション，地域密着型通所介護および（介護予防）認知症対応型通所介護における，新型コロナウイルス感染症による臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算や事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例（以下，「規模区分の特例」という）については，令和６年４月届出提出分（３月減少分）をもって終了することとなりましたので，ご留意ください。
記
問１ 介護老人保健施設の入所者や職員において新型コロナウイルス感染症が発生した場合に，感染拡大防止の観点から入所又は退所の一時停止を行った場合，介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において，「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に，その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か（令和７年３月31 日まで）。
（答） 可能である。ただし，入退所を一時停止する期間及びその理由を事前に許可権者に伝えるとともに，記録しておくこと。
なお，新型コロナウイルス感染のない者の入退所については，地域の感染状況も踏まえながら従前どおり行うよう努めること。
問２ ユニットリーダー研修については，新型コロナウイルス感染症の影響により例年どおり実地研修の実施ができない期間が生じたことにより，実地研修が未修了である者がいる場合，人員基準上の取扱い如何。
（答） ユニットリーダー研修については，新型コロナウイルス感染症の影響により，例年どおり実地研修が実施できない期間が生じたことから，特例措置として，令和元年度～令和５年度に実施された当該研修のうち，講義・演習を受講済みであって，実地研修が未修了の者については，実地研修が可能となった際は速やかに受講することを条件に，令和６年度に限り，人員基準上，ユニットリーダー研修修了者として取り扱って差し支えないものとする。