△報告ならびに協議事項

１．京あんしんフォンの導入について

「京あんしんネット」のユーザーを対象とした医療・介護連携専用の医療用ビジネスフォン「京あんしんフォン」を導入することを案内した。「京あんしんフォン」は，従来の「京あんしんネット（MCS）」による連携に加えて携帯電話としても利用可能であり，MDMサービスの搭載により紛失時にも遠隔から端末のロックができる等，安全な環境下で利用可能であることを説明。府医会員の医療機関には，連絡，情報共有のツールとして積極的に利用いただくよう呼びかけた。

２．最近の中央情勢について

　令和６年６月下旬から令和６年７月中旬にかけての社会・医療保険状況について，◆厚生労働省は６月21日の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で，かかりつけ医機能報告の報告対象とする「研修」について骨子案を示した。構成員からは，研修の要件化や研修内容の必修化によって，地域のかかりつけ医機能を限定すべきでないとの声が相次いだ。◆プライマリーバランス黒字化の目標に関して，財政制度等審議会は，いわゆる「春の建議」で規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組みを継続すべきだと主張。日医は会見で，物価高騰・賃上げのインフレ下では，高齢化の伸びというシーリングに制約された歳出の目安という考え方を改める必要があると主張した。◆日医が６月23日に開いた臨時代議員会では，2024年度診療報酬改定に対する懸念や不満の声が代議員から上がった。改定で新設された「ベースアップ評価料」を巡っては，診療所の届け出が円滑に進んでいないのではないかと懸念する声もあった。◆中医協は６月17日，「医療DX推進体制整備加算」「医療情報取得加算」の改定について，武見敬三厚生労働相に答申した。医療DX推進体制整備加算は，10月以降に適用するマイナ保険証の利用実績要件が決まり，利用率に応じて評価を３段階に分け，医科は８～11点とする。医療情報取得加算は，健康保険証の発行が終了する12月から，医科の初再診ともに１点に統一する。両加算の見直しについて，厚生労働省は８月中に告示する。―といった話題を中心に説明した。
　地区医からは，厚生労働省で検討している「かかりつけ医機能が発揮される制度」が将来的に財務省が提案する「登録医制度」につながることを懸念する声が上がった。
　また，医療DX推進体制整備加算は，マイナ保険証の利用率に応じて加算するため，マイナ保険証を利用する度に，患者の自己負担は増えてしまうといった意見が出された。
　府医からは，財務省は医療費を抑制することを目的に「登録医制度」を提案しており，これまでも強く反対してきたと説明し，引続き日医とともにこれを阻止すべく主張していくとした。
　また，医療DX推進体制整備加算に関しては，令和６年12月から原則マイナ保険証での受診に切り替わるため，国は患者に丁寧に説明していく必要があるとした。

３．府医主・共催学術講演会実施予定について

　８～９月に予定している府医学術講演会を紹介し，参加を呼びかけた。

４．在宅医療への取組み状況アンケート調査について

　府医は，厚生労働省が2026年以降の地域医療構想の策定に向け，2040年頃を視野に，かかりつけ医機能，在宅医療，医療介護連携なども検討事項とする意向を示していることを踏まえ，在宅医療の現状や将来像について会員の認識・実態を調査するため，「在宅医療への取組み状況アンケート」を実施することを案内した。
　また，アンケートは府医で集計し，地区ごと，市町村毎のデータを報告する予定であると説明し，回答への協力を呼びかけた。

５．新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の実施について

　府医感染症対策委員会は，新型コロナウイルス感染症への対応を検証するための基礎データ作成を目的としてアンケート調査を実施することを案内した。
　調査項目は，発生当初から５類感染症への引下げに至るまでの診療状況やワクチン接種，検査，感染予防策など多岐にわたるため，第１回目のアンケートを８月，第２回目を10月，第３回目を12月の計３回に分けて実施し，令和７年６月にアンケート結果を報告する予定と説明した。
　実施方法はインターネットによる回答としているが，インターネットでの回答が難しい場合は，府医事務局までFAXにて連絡いただくよう依頼した。